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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
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現在 社員4人とパート1人に私で、小さな会社(写真館)を経営しております。 年間売り上げの65%が地元の神社の

解決済みの質問:

現在 社員4人とパート1人に私で、小さな会社(写真館)を経営しております。
年間売り上げの65%が地元の神社の結婚式場からもらっておりましたが、今年の7月31日をもって契約期間が満了となります。
今までは自動継続で62年間も続けてきたのですが、結婚式場の衣装室が全ての仕事を自分が行うという契約を結んでしまい、私ども写真室と美容室は追い出されることとなってしまいました。
地元で長年お世話になってきたので、今更 神社を訴えるつもりはありませんが、社員はリストラしなければなりません。
社員を解雇するのは非常に忍びないのですが、それでも会社を維持存続させる為には どうしても避けられません、そこで社員をリストラする場合の注意点などをお教え戴きたく質問させて戴きました。
よろしくお願い申し上げます。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
リストラ(整理解雇)が認められるには、過去の裁判例から以下の要件を満たす必要があるとされています。
①人員削減の必要性が存在すること
②解雇を回避するための努力義務が尽くされていること
③被解雇者を選定する基準が合理的であること
④解雇手続きが妥当であること
以上、4要件を満たしていないリストラは、解雇権の濫用となり無効とされます。
ご相談内容を拝見する限り、①の要件は満たしているようです。
②は、労働時間の短縮(人件費削減)、希望退職者の募集などです。
一方的に解雇するのではなく、退職金の上乗せ等により合意退職をしてもらうなどの努力義務を果たしていたかどうかです。
③は、解雇の対象者が年齢、勤続年数、勤怠、成績の優良・不良などの労働力としての評価を基準に合理的かつ公平であるかどうかです。
④は、リストラをするにあたって、従業員に対し十分な説明や納得を得るための手順を踏んでいるかどうかです。
また、労働基準法第20条により「労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない」と定めてあります。
このような手続きを適正に行うことも重要になります。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

とても分かりやすい回答を戴き有難うございます。

③の被解雇者を選定する基準というのは、本人の能力や会社に対する過去の貢献度などが大きいと思いますが、その他に子育てが終わっている人間と子育て真っ最中で仕事を失った場合の困窮度の違いなどもあるのでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
仰る通り、子育てが終わっている人間と子育て真っ最中で仕事を失った場合の困窮度など、離職後の生活上への影響も判断要素となります。

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