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t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
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新居マンションの賃貸契約を締結しようとしています。仲介の不動産屋から提示された賃貸契約の内容が賃貸人に有利なものにな

解決済みの質問:

新居マンションの賃貸契約を締結しようとしています。仲介の不動産屋から提示された賃貸契約の内容が賃貸人に有利なものになっていると感じています。実際には以下ですが、これがふつうなのでしょうか?
(賃貸人による解約)
賃貸人は書面による6ヶ月以上の事前通知をすることにより、本契約を解約することができるものとする。
→私の懸念は、これをやられると、礼金、仲介手数料、引越し代その他諸々の費用が一部無駄になりますので、経済的なダメージをうけることです。
(更新)
第2条の期間は、両当事者の合意する賃貸借条件のもとに更に2年間更新出来るものとする。
→私の懸念としては、更新時に不当に高い家賃を更新後に求められ、結果として退居を余儀無くせざるを得なくなることです。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

弁護士のt-lawyerです。

回答いたします。

結論からいうと,2つの条文とも一般的です。

質問者様に不利というわけではないので,安心してください。

まず,6か月前解約についてです。
これについては,借地借家法が以下のように規定しています。

(解約による建物賃貸借の終了)
第二十七条  建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。
2  前条第二項及び第三項の規定は、建物の賃貸借が解約の申入れによって終了した場合に準用する。

(建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件)
第二十八条  建物の賃貸人による・・・建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

簡単にいうと,家主からの解約申し入れは正当な理由がないとすることができないということです。
このように家主からの解約申し入れは,法律でかなり厳しく制限されているため,心配する必要はありません。

次に,更新についてですが,これも一般的です。
契約を新たにする際には,家主は賃料を実態に合わせて変更できます。
ただし,実務的には新しい家賃が下がることはあっても(建物が古くなるので),高くなることはまずないと思います。

ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。

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