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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1376
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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車両の傷つけられたことで、軽犯罪で犯人は有罪です。余儀なくされた私が費やした、時間と警察への証拠提出、事情聴取等、保険での車両修理扱い後の等級差額等を相手に損害賠償請求したいと考え

質問者の質問

車両の傷つけられたことで、軽犯罪で犯人は有罪です。余儀なくされた私が費やした、時間と警察への証拠提出、事情聴取等、保険での車両修理扱い後の等級差額等を相手に損害賠償請求したいと考えております。必要証憑類は、ほぼ準備できいますが、このらの弁護士費用も含め、損害賠償を請求できるのでしょうか?慰謝料はどうでしょうか?人件費、自分が費やした人件費の基本的算出方法、常識的な時間給とは定めがあるのしょうか。私の余暇の時間が使われた場合の考え方等もご教示いただければと存じます
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
Customer:

  弁護士費用を敗訴者にかぶせることはわが国の制度上難しいです。権利実現のための費用は自分持ちですね。人件費という形でだすか、慰謝料という形で出すかに分かれます。人件費の場合、時給×費やした時間数、慰謝料は一日いくら(これは不愉快を辛抱する額、迷惑料という意味合いです)×日数(交通事故などを参照します。1日4,000円×日数etc)ということですね。余暇がつぶれた時間数については、算定方法は寡聞にして聞きませんね。慰謝料にしたほうが簡便です。等級の差額請求も同額に見合うように慰謝料請求で帳尻あわせしたほうがよいでしょう。自営業者の場合、休業損害という形もあるかと思います。証憑類は相手をナットクさせるに十分なものであることが前提になります。

JACUSTOMER-ieh677cs- :

慰謝料にしたほうがいいことは理解しましたが、この場合、期間算定は何を根拠にすればよいのでしょうか。

JACUSTOMER-ieh677cs- :

例えば、車が改修完了になった日とかでしょうか?

JACUSTOMER-ieh677cs- :

また、等級の差額請求も同額に見合うように慰謝料請求という意味合いがりかいできません。

JACUSTOMER-ieh677cs- :

等級が戻るまでの期間を日数計算で算出しても問題ないのでしょうか?

JACUSTOMER-ieh677cs- :

あるいは、このように、余儀なくされてこのような手続きをしている関係から、支払い完了するまでを期間とする考え方もあるのでしょうか?

JACUSTOMER-ieh677cs- :

ようするに、期間が決定すれば、一日4000円で請求できるということが、合理性があるようにかじました。

JACUSTOMER-ieh677cs- :

慰謝料の期間の考え方をご教示願います。

JACUSTOMER-ieh677cs- :

自宅帰宅時に被害にあったことから、単身赴任をしている関係で追加的費用として、高速代金、ガソリン代金、証拠映像提供にかかった費用は請求かのでしょうか?

Customer:

>自宅帰宅時に被害にあったことから、単身赴任をしている関係で追加的費用として、高速代金、ガソリン代金、証拠映像提供にかかった費用は請求かのでしょうか?→ここまで細かく明細が出せ

Customer:

るなら、それは請求可能でしょうね。慰謝料一括で出すよりも。起算点ですが、事故時からというのが通常でしょう。等級差額も明示的な金額が出るならば、相当額ではなく、その額ズバリのほうが明快ですね。

JACUSTOMER-ieh677cs- :

ありがとうございます!最後に慰謝料の起点日は、了解しましたが、終点日、終期日?は、加害者が罪を認めた日にちとすることへの合理性はありますか?実はこの車は、自分が娘を亡くしてからいつも娘といるという、特別な思いでナンバープレートも娘の誕生日の番号です。この車には特別な思いがあるのですが、個別の事情は考慮した慰謝料は認められることはないですよね。本当に悔しく、犯人を自分の監視カメラで解析し待ち伏せして突き止めたことは、大変な使命感ありましたので。。。。私情が入り恐縮です。

Customer:

たとえば、訴訟などでは訴額は予め確定するか、それが不可能な場合は140万円と計算します。>加害者が罪を認めた日にちとすることへの合理性はありますか?→たとえば有罪判決確定日までとするなど、はっきりした基準になると思います。また遅延損害金は「支払い済みまで」「完済にいたるまで」等と表示します。なお主観的事情は考慮に入りません。

Customer:

 ごめんなさい。先の記載140を160(万円)に訂正します(民亊訴訟費用等に関する法律第4条第7項)。

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