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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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2008年に50歳で転職。その際、住宅補助は家賃の半額との説明を受け、自宅の京都から離れ月から金は単身で名古屋に、金

解決済みの質問:

2008年に50歳で転職。その際、住宅補助は家賃の半額との説明を受け、自宅の京都から離れ月から金は単身で名古屋に、金曜日の夜に自宅に戻る生活を続けています。しかし、会社と組合労使協議で住宅補助が2011頃見直され、私のような非組合員とは何の協議もされず、一方的に3段階で補助減額されています。転職前に「単身赴任制度は無いけど、住宅に関しては半額補助が10年間」との説明を受けています。年間200万円程の持ち出しになり、転職前の給与水準よりも下がるけど、もう一度チャレンジと考えて、現職につきました。この場合、転職前の説明が契約と理解できませんか?会社に対して、一方的な補助減額を契約違反とできないでしょうか?
また、生計を立てるために、名古屋でのアパート代や自宅の京都への往復費用は必要経費とみなすことができないのでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
雇用契約は長期間にわたる契約です。
その為、社会情勢の変化や法改正などにあわせて、就業規則が変更されたり、
その他の福利厚生制度などが変更されることがあります。
そうしますと、就業規則の変更により、各種手当の変更や福利厚生の引き下げが
行われる場合や、引下げではないが、算定基準の変更により人によっては引き下げ
になってしまう場合、というのがどうしても発生してしまいます。
基本的には、不利益になるような労働条件を一方的に押しつけることはできませんが、
・労働者の受ける不利益の程度
・労働条件変更の必要性
・変更後の就業規則の相当性
・労働組合等との交渉の状況
・その他就業規則変更にかかわる事情
などを総合的に勘案して、判断されることになります。
>また、生計を立てるために、名古屋でのアパート代や自宅の京都への往復費用は必要経費とみなすことができないのでしょうか?
企業によっては帰省旅費を手当として支給している会社もありますが、そのような手当制度を設けるかどうかはそもそも企業の裁量になります。
なお、名古屋-京都間の距離では厳しいかと思いますが、特定支出控除という制度があります。給与所得者にはもともと給与所得控除という制度があり、給与のうち一定額がみなし経費として、所得税の計算上控除されているのですが、単身赴任で頻繁に帰省されているなどで、帰省旅費が多額に及ぶ場合には、実際に要した帰省旅費がこの給与所得控除の1/2を超えている場合には、その超えている額を控除できるという制度があります。
例えば、給与所得が450万円の方の場合、給与所得控除の額は144万円になるのですが、帰省旅費の額がこの半額である72万円を超える場合には、こえた金額について特定支出控除を受けることが可能です。なお、帰省旅費の他仕事に関連した支出として、自己負担で自主的に受講したセミナーや資格取得などの費用や書籍の購入費、自己負担で支出した取引先との交際費なども、合算することが可能です。(領収証などを保管しておく必要がある他、ご自身で確定申告を行う必要があります。)
参考:国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm
質問者: 返答済み 2 年 前.

転職前は日立金属が買収した住友特殊金属からそのまま日立金属に属していました。基幹職1級だったので年収は1400万円程。但し、単身赴任の場合に家賃15万円までの家に住む事もできましたし、単身赴任手当や帰省費用などが保障されていました。しかし、旧住特金の役員が保身のために、シカゴ赴任から呼び戻したので、豊田中研に転職。転職前の説明で当時の人事担当役員から「住宅補助は半額負担。10年間」との説明を受けました(当時の会社・福利厚生基準)。日立金属からは役員から東京に来て、右腕になって欲しいと言われましたが、現職に転職した次第です。当時の判断基準として半額負担をベースに家賃96000円のUR都市公団アパートを会社側からの選択肢として選びました。ところが、役職が上がり給与改定される度に補助が減額され、家賃のために働いている気持ちです。3月からは 67000円程支払わなければなりません。転職前の説明が契約では無いのか?と人事に問合せ中で、「月曜日(3/2)説明したい。何かご家庭の事情があるのですかと」と言った事情です。私の考えを押すことはできるでしょうか?

質問者: 返答済み 2 年 前.

転職前は日立金属が買収した住友特殊金属からそのまま日立金属に属していました。基幹職1級だったので年収は1400万円程。但し、単身赴任の場合に家賃15万円までの家に住む事もできましたし、単身赴任手当や帰省費用などが保障されていました。しかし、旧住特金の役員が保身のために、シカゴ赴任から呼び戻したので、豊田中研に転職。転職前の説明で当時の人事担当役員から「住宅補助は半額負担。10年間」との説明を受けました(当時の会社・福利厚生基準)。日立金属からは役員から東京に来て、右腕になって欲しいと言われましたが、現職に転職した次第です。当時の判断基準として半額負担をベースに家賃96000円のUR都市公団アパートを会社側からの選択肢として選びました。ところが、役職が上がり給与改定される度に補助が減額され、家賃のために働いている気持ちです。3月からは 67000円程支払わなければなりません。転職前の説明が契約では無いのか?と人事に問合せ中で、「月曜日(3/2)説明したい。何かご家庭の事情があるのですかと」と言った事情です。私の考えを押すことはできるでしょうか?

専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.

社内規定の変更に伴い、福利厚生などの諸条件が削減されるケースについては、

前述したとおりですが、

【役職が上がり給与改定される度に補助が減額され】とのことですが、これはそういう

社内規定になっているということではありませんか?

給与の低い若い方や役職の低い方に対しては社宅補助が手厚くなっていて、

役職があがり、給与の上昇に伴って、補助が薄くなるという仕組みは考えられるかと

思いますが、この点はご確認されましたでしょうか?

質問者: 返答済み 2 年 前.

住宅補助の改定は組合員の給与体系をベースに借り上げ社宅と住宅補助の一本化が理由と思います。その際、組合員は定期昇給に際して

3段階で補助減額されるとの取り決めかと。私の疑問は①転職時の説明は契約に相当するのでは? です。会社の給与システム変更時に何らかの説明や協議が必要と理解します(管理職には決定事項の通告だけ?)少なくとも、USAのような契約社会では、期間内(10年)での変更時には

再契約が必要かと考えますが如何でしょうか?

専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.

>①転職時の説明は契約に相当するのでは?

とのことですが、雇用契約というのは非常に長期にわたる契約であり、大学

新卒から60才で定年までですと38年という年数になります。

社会情勢や物価変動など、38年分を見越して契約をしなければならないというのは

現実的でなく、会社・労働者どちらの立場から見てもデメリットの方が大きいでしょう。

もっとも、だからといって会社側が自由に条件変更をできるわけではなく、当初回答

でも説明しました通り、 一方的に条件を引き下げることは、原則としてできませんが、

一定の要件を満たしている場合には認められているということになります。

まず、【役職が上がり給与改定される度に補助が減額され】とのことだったのですが、

補助の減額が他の昇給の範囲に収まっている場合には、総額として増収になって

いるため、基本的に適法と判断される可能性がかなり高いでしょう。

また、不利益変更を行う際には経過措置の有無も適法性の判断要素の一つになる

のですが、【3段階で補助減額されるとの取り決め】とのことですので、この点も

しっかり対応されているように思えます。

【会社の給与システム変更時に何らかの説明や協議が必要と理解します(管理職に

は決定事項の通告だけ?)】

一般的には、管理職を含む、全従業員を対象とした説明会を実施するのが通例です

が、このようなものが行われなかったのであれば、周知の面では問題があった可能

性があり、会社側にとっての減点要素といえるでしょう。

【少なくとも、USAのような契約社会では、期間内(10年)での変更時には再契約が

必要かと考えますが如何でしょうか?】

アメリカではどうなのかわかりませんが、日本の雇用契約では人事制度変更に

ともなう同意書、確認書などを作成する場合はありますが、必ずしも作成するわけ

ではありません。再契約までは通常行いません。

質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答の中で、長期雇用契約の事に言及されていますが、私のような中途採用で定年まで10年という期間に限定した場合を考慮ください。

60歳以上の再雇用契約と同様に、10年の期間を前提とした生活設計として転職を決めました。その点は議論の対象にはならず、会社制度の変更が優先との事でしょうか(例えば消費増税のような社会情勢の変更と同義)

専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
有期雇用という制度はありますが、法律上認められている上限は
原則3年(一部専門職は5年)とされています。
(有期雇用の場合には、会社、労働者ともに契約内容に対しての
拘束力が強く、変更も容易ではありません。たとえば、契約期間中に
労働者が退職をしたいと思っても、自由に認められるわけではなく、
場合によっては損害賠償請求を受ける場合もあります。)


もし、ご質問者様が10年間の有期雇用契約をされたということで
あれば、話はまた違ってくる部分がでてきますが、法令上認められて
いませんので、ご質問者様の場合は、あくまでも期限の定めのない
契約であると考えられます。また、お話の流れから、正社員として入社
されたものと思料いたします。
で、あれば、基本的に一般的な正社員の一人として同年代・同役職の
方と同じ待遇を受けるのが基本ということになります。

全てのケースで、個別の事情はまったく斟酌できないわけではなく、
ご質問者様の受ける不利益の程度が、他の方と比較して特に大きい
という場合や、また形式的な手続き不備などの理由で、違法と評価
される可能性もないわけではありません。
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