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dueprocess
dueprocess, 特定行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2160
経験:  中央大学卒・行政書士事務所経営・システムエンジニア
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学習塾を経営しています。 現在、生徒さんからお月謝を頂いていますが、時々突発的に、通常授業以外の時間で受講したいと

解決済みの質問:

学習塾を経営しています。
現在、生徒さんからお月謝を頂いていますが、時々突発的に、通常授業以外の時間で受講したいという要望(土曜日に定期テスト対策など)が出てきます。塾業界では受講料は基本的に前払いとなりますが、都度その時間分を計算して生徒に現金を持ってきてもらうという事も出来ませんので、実質無償で授業を提供しているような状態です。保護者から「補講用のチケットを前売りしてもらうとか出来ませんか?」という質問がありましたので、前向きに検討しようと思うのですが、特商法の適用範囲とならないのですか?経済産業局に問い合わせ致しましたが、特商法では受講料の全てをチケットで販売することを想定しているため、今回のようなチケットの取り扱いについては、法律の専門家に相談してくださいとの事でした。
例えばチケットに2か月の有効期限を付けるなどすれば問題ないのでしょうか?因みに販売価格は1時間1,250円のチケット12枚綴り(12時間分)で12,500円です。
宜しくお願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご質問ありがとうございます。
行政書士です。
よろしくお願い致します。
ご相談のケースから適用を考慮すべき条文を抜き出しました。
結論から申し上げますと、適用対象とならないと考えます。
根拠は下記の通りです。
学習塾は特定継続的役務提供形態とされていますので、適用条文は下記となります。
特定商取引に関する法律41条
1 この章及び第五十八条の二十二第一項第一号において「特定継続的役務提供」とは、次に掲げるものをいう。
一  役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約(以下この章において「特定継続的役務提供契約」という。)を締結して行う特定継続的役務の提供
二  販売業者が、特定継続的役務の提供(前号の政令で定める期間を超える期間にわたり提供するものに限る。)を受ける権利を同号の政令で定める金額を超える金銭を受け取つて販売する契約(以下この章において「特定権利販売契約」という。)を締結して行う特定継続的役務の提供を受ける権利の販売
ポイントは1項1号の「政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し」
1項2号の「政令で定める金額を超える金銭を受け取つて販売する契約」
に当たるか否かですが、政令(特定商取引に関する法律施行令)では、
特定商取引に関する法律施行令11条
1 法第四十一条第一項第一号 の政令で定める期間は、別表第四の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第二欄に掲げる期間とする。
2  法第四十一条第一項第一号 の政令で定める金額は、五万円とする。
とされています。
ご相談のケースは別表第四第一欄4号にあたりますから、期間は2か月です。
よって期間が2か月以下金額5万円以下であれば上記に該当せず問題がないと考えます。
いかがでしょうか?
専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
一点訂正致します。
(誤)よって期間が2か月以下金額5万円以下であれば上記に該当せず問題がないと考えます。
(正)よって期間が2か月以下であれば上記に該当せず問題がないと考えます。
法41条1項2号の「(前号の政令で定める期間(2か月)を超える期間にわたり提供するものに限る。)」を失念しておりました。
大変失礼いたしました。
以上よろしくお願い致します。
質問者: 返答済み 2 年 前.

先程返信致しましたが、ご確認頂けておりますでしょうか?

専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
>先程返信致しましたが、ご確認頂けておりますでしょうか?
私の方で認識しておりますのは、上記内容のみです。
お手数ですが、再度ご返信頂く事は可能でしょうか?
以上よろしくお願い致します。
質問者: 返答済み 2 年 前.

すいません。上記内容のみでしたら条文を読めばわかることですし、その解釈については経産局の担当者の方から「法律の専門家に聞いてください」との事でしたので質問させて頂いていただいた次第です。因みに先の返答にも書いておりました、生徒個々に作成した年間テキストであったり、高額な受講費や特別講習費などは特商法が適用されないのですか?もし適用されるのであれば、世間の学習塾の殆どが該当してしまうのですが。今回のチケットとの違いは何ですか?

専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.

ご返信ありがとうございます。

>すいません。上記内容のみでしたら条文を読めばわかることです

それは大変失礼致しました。

>生徒個々に作成した年間テキストであったり、

月謝制で1ヶ月毎の契約更新という事でしたら、適用とはならないのですが、
そのテキストを年間使用する為、実質1年契約というような実態があれば
適用されると考えます。

>高額な受講費や特別講習費などは特商法が適用されないのですか?

サービス提供期間が2ヶ月を超え、金額が5万円以上であれば適用となります。

>世間の学習塾の殆どが該当してしまうのですが。

月謝制で1ヶ月毎の更新であれば該当しませんので、おそらくそういった契約形態を採用してらっしゃるのではないでしょうか。

>今回のチケットとの違いは何ですか?

チケットは役務を受ける権利の販売と考えられますので、

法41条1項1号ではなく2号の問題であろうこと、
ただしサービス提供期間が2ヶ月を超えないためその適用がないという事です。

以上よろしくお願い致します。

質問者: 返答済み 2 年 前.

大手個別指導塾のI社では個別カリキュラム(1年間使用)を作成して数千円で販売していますし、特別講習費では10万円を超えることがざらにあります。当然大きな企業ですのでコンプライアンスもありますので、顧問弁護士にも確認を取られていると思われます。

消費者を保護することを目的とした特商法であるばらば、提供者と契約者の間にコンセンサスがとれていれば、例え適用範囲であったとしても、例外もあり得ると考えた方が良いのではないでしょうか?

であるならば、今件のチケットについては有効期限を持たせない方が良いと思うのですが。事実契約者(保護者)からは期限を設けない方が良いとの意見を頂いています。

前回の返答にも書きましたが、購入は希望者のみで当然ご納得いただいた方にのみ販売しますので、訴訟等に発展する可能性がなければ自主判断するしかないのでしょうか?

専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
特定商取引法については、先般申し上げた基準で特定継続的役務提供事業者であるとされれば適用を受けますし、そうでなければ適用を受けないというだけです。
確かに消費者とトラブルにならなければ問題ないとも言えますが、
適用事業者とされた際にリスクを負うのはご相談者様側という事でもあります。
予防法務のスタンスを取る立場としては
適用事業者として、特定商取引法第四章の内容に精通され
法42条の「概要書面」「契約書面」など整備し、
消費者の立場でトラブルを起さないようすればよろしい訳で、
おっしゃるとおり消費者の利益を考えれば特にチケットに期限を設ける必要はないと考えます。
ただ、その際は適用事業者として義務が発生し、消費者保護が強く働くリスクはあるという事です。
そのあたりも考慮されてご検討ください。
以上よろしくお願い致します。
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