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t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
78091396
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団地管理組合理事の責任についての質問です。 4年前に生じた管理費の未納者に対し、当時の理事会は弁護士を介して訴追含

解決済みの質問:

団地管理組合理事の責任についての質問です。
4年前に生じた管理費の未納者に対し、当時の理事会は弁護士を介して訴追含め取り立てを行った、この時に派生した弁護士費用含めた経費を、相手方に支払い請求裁判を起こすか否で組合員との間で意見が対立、裁判を起こさねばこの費用を現在の理事に負わせるとの発言があった。
当組合の規約に、”役員がその任務に背き組合に損害を与えたときは、その役員は組合に対し損害賠償の責を負う”との条項がある。また規約には、組合費の回収にかかる弁護士費用等は請求することができるとされている。
この状況で、費用の発生をした理事会への責はなく、その裁判を実施を見送る決定をした理事会へ責任を負を問うのは納得できない。
また、理事活動を、金銭をネタに圧力をかけるのはフェアではないと思うが法的に問題はないのかお聞きしたい。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

弁護士のt-lawyerです。
回答いたします。

まず,管理費の未納者に対して発生した弁護士費用は,管理費請求のための費用であることから,正当な支出です。
そのため,当時の理事会において,適正な手続によって行われた判断であれば,その経費支出は正当だということになります。

次に,管理規約に,組合費の回収にかかる弁護士費用等は請求できる旨の規定がある以上,実際にかかった弁護士費用は,未納者に請求できます。
そして,請求権があるにもかかわらずそれを理由なく行使することは,管理組合にマイナスであることから,請求自体しないのであれば,現在の理事会に責任が生じるでしょう。

しかし,請求とは何も裁判を起こすだけが請求ではありません。
口頭での請求,書面での請求も請求であり,裁判はあくまで請求の1つのやり方に過ぎません。

裁判をするには裁判所への手数料,新たな弁護士費用がかかります。
未納者の財産状況から,現時点で裁判をしても回収可能性がないとすれば,後に裁判をし,現時点では裁判はしないという選択肢もあると思います。

そのため,現時点で訴訟提起を見送ったとしても,それ自体に理由があり,かつ適正な手続きの下でなされた判断であれば,有効な判断となります。

つまり,「裁判を起こさないと現在の理事に負わせる」というのは,法的根拠がないということになります。

最後に,このような法的根拠のないことを発言し,いわば圧力をかける行為は,当然許されません。
仮に,各理事の家まで行き,「裁判を起こさないと費用請求する」とおどしていたとすれば,強要罪となるおそれが生じます。
強要罪は,刑法223条1項が規定しています。

(強要)
第二百二十三条  生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。

しかし,理事会と組合員との話し合いの場での発言であれば,強要罪に当たるという程度にまでは至らないと考えます。

ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 2 年 前.

ありがとうございます。少し質問内容を加えますので、お答えいただくと幸いです。前の理事会で費用請求を裁判で行う決議がされていましたが、当時の理事長はそれを実行せずにいました。理由は明確にされてません。今の理事会は裁判の費用と判例(同じ例は見つかりませんでしたが)からの予測から裁判を実施しても損失は補填できない、また組合員間での係争は好ましくないと判断して裁判の見送りを決議した。

この内容は正当な判断と言えるでしょうか。観点を変えれば規約に沿ってはいないとも見れます。

強要の件ですが、理事長宅へ金銭に関する要求を文章で持ち込み、玄関先で同じことを告げた、また同文章は理事全員へ文章であった。

さらに、管理組合の事務所で、理事が通常業務中に訪れ口頭で同じこと告げた。

文章には連名で11名の署名がしてあった。これは少々行きすぎのように思えますがいかがでしょうか。

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

ご返信ありがとうございます。

過去の理事会決議の内容を,今の理事会決議でいわば撤回したということですね。
有効な理事会決議で撤回した以上,手続上は問題ないと思います。

撤回したという決議の内容の妥当性ですが,規約にある「弁護士費用等は請求することができる」とは,「訴訟を提起して請求しなければならない」という意味ではありません。
理事会の訴訟提起義務を定めたものではなく,あくまで滞納者の支払義務を定めたものにすぎません。

そのため,理事会の判断として,未払いの管理費と裁判費用を比較し,費用倒れになるために訴訟提起をしないという判断も十分考えられることであり,実際費用倒れになるのであれば,その判断は正当でしょう。
今回のように,裁判費用と勝訴可能性を比較して費用倒れになると判断し裁判の見送りを決議したのであれば,それは正当な判断と言えると考えます。

強要の件ですが,それは少々行き過ぎですね。
理事一同名義で,①訴訟見送りの判断は正当であること,②あなたたちの行為は,いきすぎると強要罪に当たると考えていることを書面にして送ってもいいと思います。
なお,②は,火に油となるかもしれないので外してもいいとは思います。

ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。

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