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カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
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お世話になります。 リサーチの仕事を引き受けております。 弁護士さんにお尋ね致します。 安倍首相の話す

解決済みの質問:

お世話になります。
リサーチの仕事を引き受けております。
弁護士さんにお尋ね致します。
安倍首相の話す2014年7月1日の閣議決定での「集団的自衛権」の新三要件とは?
要権①日本に対する武力攻撃、又は日本と密接な関係のある国に対して武力攻撃がなされ、②かつそれによって「日本国民」に明白な危険があり、③集団的自衛権以外に方法がなく、必要最小限度の実力行使の「新三要件」という。また、あくまでも集団的自衛権の趣旨は日本国民を守るためであるため、密接な関係にあったとしても、他国民の保護のための行使はできない。また、専守防衛は堅持していくとし、先制攻撃は許されていない。海外派兵についえも許されていない。とウイキペデアの記述ですが、3要件の内容は、こんな事でよろしいんでしょうか?
話しは全然かわりますが、
私、4年前に弟に土地を買ってもらいましたが、公示価格の二分の一でした。パルコから5分の商業地区です。
で、それ以前に夫が死亡した際、夫の兄弟からお金をせびられ、毎夜中、悪戯電話が架ってきました、。半年間。その後、土地売却(私名義)をするよう弁護士から言われ、公示価格の半分で、売りました。もう、毎日が恐ろしく、言われるままでした。警察官も見回りにきました。
半年後、お金を払い終えると、ピタッと深夜の電話はなくなりました。担当弁護士曰く「殺されないで良かった」、心療内科医まで「良く耐えたね」と言われ、あんぐりと口を開けたままになりました。
お恥ずかしい話ですが、事実ですので、仕方ございません。
お金の他、私は損害賠償も発生すると思うのですが。心理的ダメージが物凄い。誰も信用できなくなりました。
如何でしょう?!私は贈与(やらせられた)の返還請求を行えますか?
的確なアドヴァイスお願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

弁護士のt-lawyerです。
回答いたします。

まず,集団的自衛権の新3要件については,2014年7月1日の閣議の議事録に全ての内容が記載されています。

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/07/22/260701rinjigijiroku.pdf

新3要件については,6ページ(3)の一番下の段落に書いてあります。
内容としては,質問者様が書かれている内容で間違ってはいません。

次に,土地の売買の件です。
民法96条1項は,以下のように規定しています。

(詐欺又は強迫)
第九十六条  詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

そのため,夫の兄弟からのいたずら電話が「強迫」に当たる内容であり,その強迫の結果,質問者様が土地を売ってしまったのであれば,土地の売買契約は取り消すことができます。

取消の効果は,民法121条本文が規定しています。

(取消しの効果)
第百二十一条  取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。

そのため,土地は質問者様のものとなり,その代わり売却代金は弟に返すこととなります。

ご参考になれば幸いです。

よろしくお願いいたします。

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