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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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経験:  弁護士・1級FP技能士・CFP
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平成7年頃、友人から預かった録画したビデオテープ(海外で撮影したテープ)を私に預けた。内容や記述した書面はなく口頭に

解決済みの質問:

平成7年頃、友人から預かった録画したビデオテープ(海外で撮影したテープ)を私に預けた。内容や記述した書面はなく口頭によるものです。その後20年あまり連絡がなかった友人から連絡がありました。保管されていた場所が私の実家(長男)であるため、謝って長男が処分をした可能性がある。現在,預かっていた商品は不明です。探してみますといいましたが、法律上、商品の請求があれば、預かった側が商品の保証(金銭)しなければ成らないのですか?
私は次男です、友人から預かった人。
長男は預かりものとは知らないひ人。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
預かったという事実を、やや強引に法的に構成すると、返還期限を定めない無償の預託契約を締結した、ということになるでしょう。
返還期限を定めない場合、理屈上は永遠に保管することになり、相手方の返還請求できる、ということになります。
しかし、貸金の返還請求権でも、物の引渡し請求権でも、期限を定めている場合は、10年の消滅時効制度(民法167条)によって、10年行使しないと権利が消滅します。
また所有権も、20年間他人に占有されると、取得時効制度によって失い場合があります。
これとの均衡を考えれば、20年間返還請求してこなかったのに、今さら返還請求することは、信義誠実の原則(民法1条2項)に反する、権利濫用(民法1条3項)に該当する、と考えることは十分可能だと思います。
そこで、仮に最終的に裁判になっても信義則違反、権利濫用として、返還請求を拒むことができる可能性があると考えます。
また、通常の知人の物の保管で会えば、せいぜい5年程度である、というように、そもそも、保管期間は無制限ではなかった、という主張も十分成り立ちうるでしょう。
その場合、保管期間終了後から10年間返還請求権を行使しなかったことで返還請求権は消滅時効によって消滅している、ことになります。
裁判になれば、裁判所の、このように考える可能性は十分あると思います。
つぎに、無償寄託の場合、保管者は、自己の財産と同程度の注意をもって保管すればよいとされています(民法659条)。(他人のものは大事に扱うのが基本で、これより注意義務が軽減されるということです)
そこで、20年間、社会通念条、自分のものとしての扱いといえる保管をしていれば、仮に傷がついたりしても賠償義務を負うことはありません。
自己のものと同じ扱いであれば紛失してもいいといえるかは、かなり微妙ですが、小さいビデオテープという物の性質と20年という長期間を考えると、紛失もやむを得ない、といえる可能性はあると思います。
以上から、形式的には、返還請求や、賠償請求が成り立ちうるが、これに対抗できる理由も十分ある、と考えます。
そこで、対応としては、物を探して返還するのがベストですが、ない場合は、まず、20年もたっているので、あきらめて欲しいと、やんわり拒絶し、それでもあきらめない場合は、以上のような理由から、返還請求及び賠償請求に応じる義務はないとして拒絶する、ということが良いかと考えます。
(参考)民法
(消滅時効の進行等)
第166条 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
2 前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を中断するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。
(所有権の取得時効)
第162条 20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
2 10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。
(寄託)
第657条 寄託は、当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
(寄託物の使用及び第三者による保管)
第658条 受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用し、又は第三者にこれを保管させることができない。
2 第105条及び第107条第2項の規定は、受寄者が第三者に寄託物を保管させることができる場合について準用する。
(無償受寄者の注意義務)
第659条 無報酬で寄託を受けた者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。
(受寄者の通知義務)
第660条 寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。
(寄託者による損害賠償)
第661条 寄託者は、寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならない。ただし、寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときは、この限りでない。
(寄託者による返還請求)
第662条 当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。
(寄託物の返還の時期)
第663条 当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。
2 返還の時期の定めがあるときは、受寄者は、やむを得ない事由がなければ、その期限前に返還をすることができない。
(寄託物の返還の場所)
第664条 寄託物の返還は、その保管をすべき場所でしなければならない。ただし、受寄者が正当な事由によってその物を保管する場所を変更したときは、その現在の場所で返還をすることができる。
(委任の規定の準用)
第665条 第646条から第650条まで(同条第3項を除く。)の規定は、寄託について準用する。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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