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dueprocess
dueprocess, 特定行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2176
経験:  中央大学卒・行政書士事務所経営・システムエンジニア
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15年前から永住権を持ちアメリカ人です。日本にいる間、治りにくい病気(でんせんびょうではないが)かかって、仕事が失っ

解決済みの質問:

15年前から永住権を持ちアメリカ人です。日本にいる間、治りにくい病気(でんせんびょうではないが)かかって、仕事が失って、貯金などすべて無くなった。破産手続き途中(まだ裁判申請せず)に病気が悪化し、かつ82歳母親がアメリカに入院し、「2ヶ月以内に...」と診断され、アメリカに戻った。弁護士によると、個人破産を行う場合、原則的に日本に出られないので、まずアメリカにいって、日本帰国したら、再申請できると。 今心配のは、日本いない間から今日まで(約4日月)住宅ローン先や車ローン会社が民事裁判起こしたら、欠席裁判となれ、自動的負けると前提です。 自分の病気がまだありますが、母親が永眠となりましたので、日本に戻って、弁護士再雇用し、問題を解決したいと思います。 ここが質問ですが、もし民事裁判が負けた、そして国民健康保険払わなかったら、その事情を入局管局と情報交換しますか?行われてない場合、入局できると思いますが、情報交換を行う場合、民所裁判の結果で、日本で入局拒否があり得る?その場合、そのまま次の出発便に乗せるのか、入局「施設に保留」それとも30日以内に出国命令となりますか? よろしくお願いします。

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご質問ありがとうございます。
入管申請取次行政書士です。
よろしくお願い致します。
永住者の在留資格をお持ちとの事ですね。
ご相談頂いた内容は、入管法の上陸(入国)拒否事由にはあたらないと考えますので、
上陸(入国)拒否される事は無いでしょう。
また入国管理局では刑事事件についての情報は共有していると考えますが、
民事事件(民事訴訟の内容)についてまでは把握していないでしょう。
日本を好きでいらっしゃって定住されているという事だと思います。
病気の治療に専念され、弁護士の先生と連携して対応すればよろしいでしょう。
以上よろしくお願い致します。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答、ありがとうござ今した。ちょっと遅れたので、とりあえず帰国の計画を延期して、無事に入国できるかどうかを確実できるように待ってます。

「民事事件は把握してないでしょう」は、確実なことでしょうか?「でしょう」と言うことはちょっと不安となります。弁護士から情報が全く無かったので、場合によって住宅ローンが危ない可能性ありますので、住宅金融支援機構の「フラット35」があります。そのばあい、政府の機関ですので、それも民事事件になりますか?恐らく税金も納付問題もありますので、それも民事事件になりますか?要するに、今はどのような状況を把握できないので、何が「刑事事件」と何が「刑事事件」を知りたいとのことです。治療が終了したら、これをすべて片付けしたいが、今は仕事が医師の命令できないので、こうなってしまった。

そして「入管法の上陸(入国)拒否事由」と書いたですが、具体的にどのことが「上陸拒否事由」の情報(一覧表又はそのサイトの情報があれば大変助かりたいと思います。

今の弁護士に信用できないので、まずにゅこくできるなら、法テラス等の所に行けば、解決の第一歩となります。

その前提は、入国ができるかどうかとのことです。従って、できるかどうかを確実の情報を知りたいので、宜しくお願いします。

専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
入国拒否事由は入管法5条で規定されているのですが、
日本人でもものすごくわかりづらいので、わかりやすいものがないか探してみますね。
ただいま出先の為、ちょっとお時間ください。
以上よろしくお願い致します。
質問者: 返答済み 2 年 前.

迅速な対応、ありがとうございました。

時間ありましたら、入管法5条の簡単な説明を、お待ちしております。

簡単に入管法5条に調べたら、これが出てきましたので、心配している。

「違反調査とは、退去強制事由の存否について入国警備官により行われる調査である。入国警備官は、容疑者・証人を取り調べ、地方裁判所又は簡易裁判所裁判官の令状により臨検、捜索及び押収をすることができる。」

そこで、「簡易裁判所裁判官の令状により臨検」は民事事件も含まれておりますか?検事事件ですか?この書き方は、曖昧であり、民事事件が含まれてないが調査外と明示してないので、若干疑問を持つ。

この件につても、詳しい情報があれば、と思います。特に市役所や住宅金融支援機構の行動は今把握できない。

よろしくお願いします。

質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答が遅い.
専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.

ご返信ありがとうございます。

回答遅くなりご迷惑をお掛けいたしました。
業務の関係で回答が遅くなる事もございますが、
必ず回答は致しますのでご理解の程よろしくお願い致します。

上陸(入国)拒否事由のわかりやすいものが見当たりませんでした。
wikipediaの下記が比較的わかりやすかったので掲載いたします。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E9%99%B8%E6%8B%92%E5%90%A6

>「違反調査とは、退去強制事由の存否について入国警備官により行われる調査である。入国警備官は、容疑者・証人を取り調べ、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の令状により臨検、捜索及び押収をすることができる。」

こちらについては入管法24条違反該当者に対するものですので、ご相談者様は対象とはなりませんのでご安心ください。

ご相談者様は永住者の在留資格をお持ちです。
みなし再入国許可を申請されて出国されていると思いますが、
入国審査は一般外国人に比べ簡素化されます。
確実な事は現役の入国審査官でなければわかりえませんが、
何人かの行政書士にも当たったところ、
入国審査の短い時間で刑事事件はともかく
民事事件の照会はしない(できない)だろうという見解でした。

住宅金融支援機構の「フラット35」や税金問題も民事事件となります。
ご相談のケースでは刑事事件とはなりません。

下記に入国拒否事由にあたる刑事事件(刑法)の該当箇所を掲載しますね。

(ix)-2 A person who has been sentenced to imprisonment with or without work on the charge of a crime provided for in Part II, Chapters XII, XVI to XIX, XXIII, XXVI, XXVII, XXXI, XXXIII, XXXVI, XXXVII or XXXIX of the Penal Code of Japan (Act No. 45 of 1907), or in Article 1, 1-2 or 1-3 (except for the parts pertaining to Article 222 or 261 of the Penal Code of Japan) of the Act on Punishment of Physical Violence and Others (Act No. 60 of 1926), or the Act for Prevention and Disposition of Robbery, Theft, and Other Related Matters (Act No. 9 of 1930), or Article 15 or 16 of the Act on Prohibition of Possession of Special Picking Tools, and Other Related Matters (Act No. 65 of 2003) during his/her stay in Japan with the status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I, who subsequently left Japan and whose sentence became final and binding when he or she was outside o

刑法(the Penal Code of Japan)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1960&

また入管法の英訳がございますので、ご参考ください。
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1934&vm=04&re=01

ご不明点あれば補足いたします。

返信されるのにマイナス評価は不要ですので、
評価せずにそのままご返信頂ければと思います。

以上よろしくお願い致します。

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