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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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ご相談させて頂きたい内容は、 会社(正式に言うとサービスを提供する個人)にホームページ作成(セールスレターページの作成)及び、セールスレターの作成の仕事を依頼しました。 (

解決済みの質問:

ご相談させて頂きたい内容は、
会社(正式に言うとサービスを提供する個人)にホームページ作成(セールスレターページの作成)及び、セールスレターの作成の仕事を依頼しました。
(代金はインフォカートという会社を通して支払いました。)
ホームページ作成依頼の途中(作成にあたっての内容をつめている段階)で、こちらの事情で相手側への連絡が遅くなってしまいました。
2014/9/9に連絡をメールでする。
ここから間が空きました。(その間に、相手側から連絡はありませんでした。)
2015/2/5に改めて依頼の続きの内容をメールにて送信。
その後、相手側からこのような返答がありました。
下記がその内容です。
------------内容ここから--------------
大変申し上げにくいのですが、
中村様は本サービスの有効期限が過ぎてしまっておりますので、
引き続き作業を継続することは難しいです。
(有効期限は特商法に記載があります)
長期海外出張であれば事前にその旨をお伝えいただければ
有効期限の凍結などの措置を検討できましたが
事後報告になりますと適用することができません。
(そのための有効期限となります)
極端な例を挙げるのであれば
やり取りが突然止まって数年後に再開してほしいと言われても困ってしまいますから
こちらとしてはどこかで線引き(有効期限)を設ける必要があります。
このような結果になり大変残念ですが
何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
------------内容ここまで--------------
このような場合、サービスを再開してもらう事は可能でしょうか?
もしそれが無理なら、返金してもらう事は可能でしょうか?
【特定商取引法に基づく表記】には下記の文言があります。
( 返品・不良品について
商品の特性上返品には応じることはできません。)
代金を128000円も支払っておりますので、非常に困っております。
どうぞよろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.
初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。
それは大変お悩みのことと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
お話から、特定商取引法に関しては、ご相談者様が、事業者で自社の営業のためのツールとして
契約をされた場合は、一般個人としての消費者では無いので、そもそも特定所取引法が
適応はされないと思われます。消費者契約法等も同じ考えで、事業主つまり零細企業や
個人事業主も対象とはなりません。
ただし、個人事業主等であっても、個人的な消費者としての趣味のHPなどの作成依頼で
あれば適応の対象となります。
と言うよりも、今回の作成依頼には有効期限があったと契約にあれば
合意解除での対応しかありません。
ただし、半年近く経っているとは言え、何もしてないのに連絡が無いからと
一方的に12万8千円も返金等に応じないのは、少し問題はあるかもしれません。
何かデータを保管するための料金等や最初の作成依頼の部分は作成でもしていたと
言う事実があれば別ですが、その辺りの経緯はどうでしょうか?
HP作成会社と自営業者とのトラブルは非常に多いので
そもそもが、良くない業者かもしれません。
個人事業主の場合は、消費者では無いので対応はされないことも多いですが
とりあえず、国民生活センター(国の運営)か消費生活センター(自治体の運営)に
ご相談されても良いでしょう。
それがダメな場合は、経済産業省の中小企業課にご相談されるのも手です。
また、この手の問題は、ごね得と言うのもあり、何度もしつこく責任者と
話がしたいと協議を求めれば、譲歩して来る場合もございます。
質問者: 返答済み 2 年 前.

当方は法人ではなく個人になります。

趣味ではなく、副業を目的として依頼させて頂いておりました。

相手側には仕様書を作成頂きました。それをこちらで確認し修正をお願いするにあたり、修正用の資料を送付しますと当方が言って、相手側には待って頂いている状態でした。

いかがでしょうか?

専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.
ご相談いただきまして誠にありがとうございます。
追加のお話から、副業と言うことですので、微妙なところかもしれませんが
まず、副業の場合でも事業としての実態があると消費者と認められないことがあります。
仮に、今回の詳細がよくわかりませんが、副業をするためにHPを作成しないといけないと
言うような契約内容の場合は、消費者に対して副業を勧誘しているので
消費者契約法等の消費者保護法で守られる可能性はあります。
とりあえず、国民生活センター等にご相談されてみることです。
ただ、副業の場合でも年収が20万円以上ならば確定申告をしないといけませんし
60万円以上なら、個人事業主にしないと青色申告が受けられずに損をすることもあります。
それと、副業かどうかは、個別具体的に司法が判断することになると思います。
特定商取引法は、事業者が不実告知や重要事項の故意の不告知等の違法行為を行った結果、
消費者が誤認し、契約の申込み、またはその承諾の意思表示をしたときには、消費者は、
その意思表示を取り消すことを認めています。
この手の問題は、やはり粘り強く交渉して、キャンセルによる返金をしてもらうことです。
頑張って下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

まだ始める前なので、下記には該当しません。

年収が20万円以上ならば確定申告をしないといけませんし
60万円以上なら、個人事業主にしないと青色申告が受けられずに損をすることもあります。
それと、副業かどうかは、個別具体的に司法が判断することになると思います。

下記がよく分からないのですが、こちらが有利な状態とはどういう状態なのでしょうか?

副業目的でない方がよい?副業目的である方がよい?

ちなみに私は現在、会社員です。

まず、副業の場合でも事業としての実態があると消費者と認められないことがあります。
仮に、今回の詳細がよくわかりませんが、副業をするためにHPを作成しないといけないと
言うような契約内容の場合は、消費者に対して副業を勧誘しているので
消費者契約法等の消費者保護法で守られる可能性はあります。

専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.
消費者保護のための消費者契約法等は、純粋な消費者(個人)で無いと適応がされません。
個人事業主を始めとした自営業者は、消費者保護法の適応はありません。
あくまで事業者同士、つまりプロ同士としての契約をしたと判断します。
とは言え、HP作成業者やSEO対策業者等が、法務部門など無いような
個人事業主や零細企業の事業主などを狙って契約をしている忌々しき事態も
現実問題として多く有ります。
HP作成等のリース契約が、かなり社会問題となっています。
リース契約は中途契約が出来ない契約です。
そのため、微妙なところでの判断や救済もあり得ます。
個人事業主でも、全く自分の営業に関わりない契約であれば消費者としての扱いです。
まとめますと、事業主となれば、合意解除しか方法が無くなると言うことです。
契約書がすべてになってきます。
合意解除の意味合いは、協議で双方が合意すれば、解除もあるし契約も続行して
もらうもありですし、いくらかの返金もあり得ると言うことです。
一般的には、副業イコール個人事業主と考えることもあります。
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答の質.
法律の事についてお伺いしましたが、別の解決策を提案され困りました。
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
あなたは代金支払い義務を履行、相手はHP作成業務を不履行、しかしそれはあなたが連絡せず、時間が徒過してしまったからだ、というケースですね。

相手方は、あなたが連絡を怠った時点で、すぐに契約を続けるかどうか確認すべき義務がありますから、それを怠ったことに過失があります。

そうだとすれば、イ あなたは相手方の過失を責め、HP作成業務を履行しないのであるからーその一因はこちらにあるとはいえ、催告を怠った過失があるのだからー、返金してほしい、と率直に請求する書面を送ればよいでしょう。

そうでなく、契約期限が切れているから、受け取っ代金は返金できない、というのでは、不当利得を認めることになります。なぜならば、あなたが連絡を怠った過失は、相手方がHP作成業務を履行せず、かつ代金を返金しないことを正当づける理由にはなりえないからです。

ロ 勿論あなたが契約を続けたいなら、再度申し込みをして、以前入金した分を生かしてもらうことです。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答ありがとうございます。

下記の箇所がわかりにくかったのですが、もう少し簡単な言葉でいって頂けると非常に助かります。

よろしくお願いいたします。

---------------

そうでなく、契約期限が切れているから、受け取っ代金は返金できない、というのでは、不当利得を認めることになります。なぜならば、あなたが連絡を怠った過失は、相手方がHP作成業務を履行せず、かつ代金を返金しないことを正当づける理由にはなりえないからです。

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
これを簡単に言い換えるのですか? 相手が返金しないというのは不当利得に当たるということです。不当利得とは、正当な理由なくして財産的利得をなし、これによって他人に損失を及ぼした者に対して、利得の返還を命ずる制度です。その趣旨は、形式的・一般的には正当視される財産的価値の移動が、実質的・相対的には正当視されない場合に、公平の理念から矛盾の調節を行うというものです。

後段部分は、あなたの過失は、相手の過失より大きいから、返金しないという理由にはなりえないということです。双方の過失を比較して結論づけています。あなたの主張を正当づけるためのロジックです。
kionawaka, 行政書士
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