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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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在宅勤務で雇用していた従業員が、 退職した際に自宅にて作成・保管しているデータ返却の要請に応じません。 会社から

解決済みの質問:

在宅勤務で雇用していた従業員が、
退職した際に自宅にて作成・保管しているデータ返却の要請に応じません。
会社から貸し出していた業務資料についても同様に返却の要請に応じていません。
入社時の契約書には、
「労働者は故意または重大な過失により使用者又は第三者に損害を与えた場合にはその損害の賠償を負うものとする」と規定しています。
この規定に則って返却に応じない期間の業務の遂行を妨げた損害を賠償請求することは可能でしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 2 年 前.
弁護士です。

会社が貸した物は、当然会社の物です。
借りている人は返す義務があります。

さらに、そのせいで業務に支障来せば賠償義務も負います。

要するに結論としては、そのような規定の有無にかかわらず、
返却や賠償請求は可能ということです。

その規定は「悪いことをしたら賠償することを約束します。」という当たり前のことが書いてあるで、規定があってもなくても結論に違いはないのです。
質問者: 返答済み 2 年 前.

賠償請求が可能とのご回答ありがとうございました。

返却期限に無断で遅延した日数により課金が可能か?

業務に支障をきたしている状況を金額として計算する方法

の2点を教えていただきたいです。

また、1ヶ月しか勤務がなかったのですが、

突然の理不尽な理由での退職宣言をしてきたので、即日退職してもらいました。

この場合、給料を減額して支給することは可能でしょうか?

可能であればどの程度が妥当であるかも教えてください。

専門家:  jo-ban 返答済み 2 年 前.
請求できる金額は、その行為によって実際に生じた実損害額です。
日々、会社の業務が滞るなら毎日増えるでしょうし、
月に1回しか使わないようなら月に1回しか増えません。

計算式というよりも、実際の額を足していくだけです。

給料の減額はできません。
給料を減額することは、基本的に法律に反します。
質問者: 返答済み 2 年 前.

実損害という部分にさらに質問です。

退職した元従業員はWebの制作を担当しており、

現在、Web制作が止まってしまっている状態です。

また、販売業を営んでおり、販売用のチラシも作成途中で中途半端に投げ出しており、営業活動に支障をきたしております。

Web制作は、ネットショップの運営上必須の業務で、

この業務が完了しないため、販売活動に入れないという現状です。

この場合、実損害というのはどのようになりますか?

今月の売り上げ目標の日割り計算と、足止めをくらっている営業の人件費の日給等が相当しますか?

また、給料は、基本給135,000円制作手当55000円としていたのですが、制作手当をカットするなどの処置は可能ですか?

専門家:  jo-ban 返答済み 2 年 前.
マイナス評価を繰り返されているので回答は辞退します。

新しい質問は別スレッドを立てるのがルールと考えます。
質問者: 返答済み 2 年 前.

このサイトで質問をするのが初めてなので、回答を辞退されて困惑しました。

聞きたい内容まで質問を深めていっているだけ、と思って評価を入れてさらに質問を重ねていきましたが、このようなスレッドではないのですかね?

最終的にご回答が法律家でない一般の人間にも腑に落ちれば満足評価をつけるつもりでやりとりをさせていただいていました。

腑に落ちない箇所を掘り下げて質問するのは失礼でしたか?

具体的な質問をしたところで回答を辞退されてしまい、

やりきれない気持ちでいっぱいです。

ありがとうございました。

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

>この場合、実損害というのはどのようになりますか?

今月の売り上げ目標の日割り計算と、足止めをくらっている営業の人件費の日給等が相当しますか?

また、給料は、基本給135,000円制作手当55000円としていたのですが、制作手当をカットするなどの処置は可能ですか?

→これは算式が合理的である限り、請求自体は可能です。しかし求償の循環を防ぐ目的で給料からの天引きが可能かというと、そうではないこところが難しいところです(減給制裁につき労基法91条の規制があります。ネットでもわかるでしょうが、 1回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払い期における賃金総額の10分の1を超えてはならない)。

>返却期限に無断で遅延した日数により課金が可能か?

業務に支障をきたしている状況を金額として計算する方法
→これなども慰謝料1日X円×日数でも問題ありません。多くは交通事故被害などを前提に計算しています。
→就業規則の規定自体は全く合理的なもので、「就業規則第●条に基づき、貴殿の職務懈怠により被った損害賠償を請求いたします。」でよいかと思います。

期限がくれば、窃盗罪(刑235条)での告訴を行う旨警告してもよいでしょう。
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 2 年 前.

つまり今回のケースだと、支給総額19万円の1/10=19000円までは相殺できるが、それ以上の金額になる場合は、相殺することは違法になり、

給料は、総額で支払った後に、請求を行うという手順になるということであっていますか?

それか、支給日まで15日あるので、先に訴状を送り、給料と相殺する旨を了承を得るなどの手段はないものでしょうか?

もしくは、手当をカットする方法(正当な理由付け)はないでしょうか。55000円の手当なので、データ返却が何日遅延するかにもよりますが、一ヶ月しか勤務しなかった人間にあまり時間をかけている無駄は省きたいので、手当カットができるならその辺りで手を打っても良いと考えています。

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

>つまり今回のケースだと、支給総額19万円の1/10=19000円までは相殺できるが、それ以上の金額になる場合は、相殺することは違法になり、

給料は、総額で支払った後に、請求を行うという手順になるということであっていますか?
→そうです。
>それか、支給日まで15日あるので、先に訴状を送り、給料と相殺する旨を了承を得るなどの手段はないものでしょうか?
→相殺については、使用者が労働者に対して不法行為による損害賠償債権を有する場合においても、これを労働者の賃金債権と相殺することは許されないが(最判昭36・5・31)、賃金債権と使用者が労働者に対して有する債権とを労使間の合意によって相殺することは、それが労働者の自由な意思によるものである限り、労基法24条1項の賃金の全額払いの原則に反するものではない(東京地判昭47・1・27)とされます。労働法全書労基§24

>もしくは、手当をカットする方法(正当な理由付け)はないでしょうか。55000円の手当なので、データ返却が何日遅延するかにもよりますが、一ヶ月しか 勤務しなかった人間にあまり時間をかけている無駄は省きたいので、手当カットができるならその辺りで手を打っても良いと考えています。
→人事考課における低査定の結果、基本給や賞与の額がより低額になることも、賃金の計算方法に過ぎず、「減給」ではない(マナック事件広島高判平13・5・23)とされます。本件は労働条件の不利益変更よりも、-すなわち労働者の同意うんぬんー労働者の労務の提供がないわけですから、履行の提供がない=債務不履行で処理したほうがよいでしょう。そうなると、人事考課の結果、不成績であるから、減給も違法ではない、ということになりましょう。

>突然の理不尽な理由での退職宣言をしてきたので、即日退職してもらいました。
→ここですが、解雇通知のようなものを出していると厄介なので、ご注意ください。あくまで自己都合離職にしてもらったほうがよいでしょう。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ありがとうございます。

とても良く解りました。大変参考になり感謝いたします。ご回答を承諾いたします。回答の評価を満足とつければお支払になるという認識でよろしいですか?

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
はい、ありがとうございます。システムのことは正直よくわかりませんが、評価していただければ、それで反映すると思いますので、よろしくお願いします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

最後に一つお願いします。 人事考課の結果、不成績につき制作手当の支給をしない場合の通知の仕方と文面を教えてください。

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
「記  当社人事考課規程(成績考課、情意考課、能力考課等)により貴殿の成績は、所定の基準に達していないため、今回は制作手当の支給は行わないことになりました。」でよいかと思います。
kionawaka, 行政書士
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