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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1112
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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現在 建設業務に従事しております。 金額は1日/21000円 × 出勤日数の計算です。 源泉も自分ですべて行わなくて

質問者の質問

現在 建設業務に従事しております。 金額は1日/21000円 × 出勤日数の計算です。 源泉も自分ですべて行わなくてはいけません。
① 個人で加入できる雇用保険制度はありますか?
② 所得税を毎月どうしても納めたいのですが(使ってはいけないお金ではありますが使ってしまうのが真理)
③国保より安い保険はありますか?建設業には安い保険や退職金制度があると聞きました。
色々と今まで会社員で務めており無知な点ばかりで右も左も手探り状態です・・

子供2人おり色々と安心をさせたいのです。
ご教授下さい。
又昨年12月1日より勤務しました会社が12/26に会社の代表が
1次会社の材料を横流しした事が1次会社に見つかりすべての受注工事を失いました。
私はその1次会社から依頼された積算業務をしておりましたが
12/26夕刻に会社の代表によばれ
自分で依頼された積算業務は1次会社に請求してください。後は知りませんと言われ
いまだに給与(雇用契約書ではないが代表が提示した1日16000円の書類は持っております)
が支払われません。
そのため金を借入し
家族には内緒で日々すごしております。とにかく賃金を頂かないと困るのですが
どのような手順で法的に行えばいいのか。
又会社が用意した積算ソフト代も請求した額からこちらに支払わないと弁護士をたて請求すると脅してきます。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

ご相談内容を読ませて頂いた限りにおいては労働者である可能性があり、労働者であれば会社は社会保険にも雇用保険にも加入させる義務があります。

現時点では貴方は労働者ではなく個人事業主扱いになっていると思います。しかし、「いまだに給与(雇用契約書ではないが代表が提示した1日16000円の書類は持っております)が支払われません。」という点などからすると労働者とするのが正しい可能性があります。

労働者かどうかは次のことなどから判断されます。

・仕事の依頼、業務従事の指示などに対する諾否の自由の有無
・業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無
・業務の進捗状況に関して本人からの報告等により把握・管理している事実の有無
・勤務時間に関する定めの有無
・本人の自主管理及び報告による使用者の管理の有無
・業務に従事することについての代替性の有無
・設置する機械、器具などの規模や負担の関係
・報酬額
・他社の業務に従事することの制約や困難性
などです。

会社は社会保険や雇用保険に加入すると保険料の一部を負担しなければいけないので、個人事業扱いにして脱法行為をしていることがあります。

したがって、労働基準監督署と年金事務所(社会保険の加入)とハローワーク(雇用保険の加入)に行くことをおすすめいたします。順番的には労働基準監督署にまず行かれるのが良いでしょう。

ご質問に回答いたします。

>① 個人で加入できる雇用保険制度はありますか?

→ ございません。

② 所得税を毎月どうしても納めたいのですが(使ってはいけないお金ではありますが使ってしまうのが真理)

→ 労働者であれば所得税は給料から天引きすべきものです。

>③国保より安い保険はありますか?

→ 国保しかありません。日本では日本皆保険となっていて健康保険か国民健康保険か扶養に入るかになります。しかし、扶養には入れないので健康保険でなければ国保となります。

今、現在、貴方がお困りなのはやはり会社が脱法行為をしているからではないでしょうか。

>会社が用意した積算ソフト代も請求した額からこちらに支払わないと弁護士をたて請求すると脅してきます。

→ 会社が用意するということは労働者であることを裏付ける要素となります。個人事業主であれば自分で用意しているものだからです。今回、会社が請求してきているのは無理やり(脱法的に)個人事業主扱いにしたいからの可能性があります。相手が弁護士を立てるといってきているのであれば、貴方も弁護士に相談や依頼をしたほうが良いと思います。しかし、費用もかかりますし、まずは、労働基準監督署と年金事務所とハローワークに行かれることをおすすめいたします。
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。

補足です。
社会保険と雇用保険にはさかのぼって2年、加入することができます。

給料については会社は支払わなければいけません。支払わないのは労働基準法違反です。労働基準監督署へ賃金未払いで申告してください。労働者であれば労働基準法が適用となりますので、労働者であることの主張は必要となってきます。会社が用意した積算ソフト代を支払う理由はないでしょう。それに賃金と他とで相殺することも禁じられています。賃金は賃金として支払う義務が会社にはあります。

労働基準監督署は労働基準法や労働安全衛生法などの違反を改善指導するのが業務の一つです。労働基準監督署の労働基準監督官には会社や工場などを臨検・資料の提出を求める権限や、特別司法警察職員としての権限があります。

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