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tkom
tkom, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 89
経験:  千葉大学卒
79000620
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お世話様です。会社の経営者です。今回株主総会があり若返りの為に若い人間を取締役にするつもりでいますが、権利義務を持た

解決済みの質問:

お世話様です。会社の経営者です。今回株主総会があり若返りの為に若い人間を取締役にするつもりでいますが、権利義務を持たせてだめな場合 退任をさせるのも大変な事と思います。
取締役にさせて半年程度のテスト期間を持ちだめな場合は退いてもらう事は可能ですか。
何か良い方法はありますか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  tkom 返答済み 2 年 前.
tkom :

 法律上取締役に試用期間を設けるという制度はありません。会社の定款の規定によって取締役の任期が異なるので2~10年であると思いますが,半年程度で退任させるには①辞任してもらう②解任するのいずれかの方法をとることになります。①については辞任してもらうので辞任届(認印で可)が必要です。その上で登記申請することになります。他には必要ありません。ただし,商業登記規則の改正が近々予定されているため,改正後は辞任届に実印を捺印,印鑑証明書も付けることになります。②については株主総会で解任の決議をすることになります。ご相談者様が株式を全て保有しているのであればご相談者様一人で決議することができます。なお,解任する正当な理由がなければ取締役に対して損害を賠償する必要があります。正当な理由とは,取締役の職務遂行上の法令・定款違反行為,心身の故障,職務への著しい不適任(著しい能力の欠如など)等です。損害の賠償とは,当該取締役が解任されなければ在任中に得られたであろう役員報酬等があげられます。取締役として試用期間を設けることはできませんのでまずは一社員としての立場で経営が任せられるのか試用してみるのはいかがでしょうか?それでダメなら取締役に選任しなければいいですし,大丈夫そうなら選任すればいいでしょう。不明点あれば補足します。

Customer:

仮に取締役に就任した場合、取締役報酬

Customer:

Customer:

仮に取締役に就任した場合、報酬は株主が決めると思いますが半年間は見習い取締役の報酬にし、その後検討して報酬を変動する事は問題ありますか。

tkom :

報酬を変動させることは株主総会で決議してできます。ただし,私は税理士ではないのであまり詳しいことは申し上げられませんが,税金の問題があります。役員に対する支払いは原則経費(損金)として認められないのですが,例外があり,毎月同じ時期に,同じ額が支払われるなら,その役員報酬は会社の経費として認められます。これを「定期同額給与」と言います。ですから途中で報酬額を変えてしまうと取締役の報酬が会社の経費として認められないということになります。そうすると法人税の納付額に影響を与える可能性があります。

tkom :

 回答にご納得いただけましたらご評価願います。不明点あれば補足します。

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