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tkom
tkom, 司法書士
カテゴリ: 法律
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フランチャイズ加盟契約のトラブルについて 現在 整体サロン M を経営しています。 9月まではフランチャイズ

解決済みの質問:

フランチャイズ加盟契約のトラブルについて
現在 整体サロン M を経営しています。
9月まではフランチャイズで某ショッピングセンター内において フランチャイズサロンのオーナーでした。
12月25日に、競業避止義務に抵触し違約しているという通知が届きました。内容は 現在運営している M を閉店し、違約金300万円を振り込むこと、また、フランチャイズ契約時にこちらが『某ショッピングセンター』へ預けた保証金を返還しないという通知内容でした。
こちらとしては通知書の内容を撤回し、保証金を返還してほしい。なぜフランチャイズを脱退し個人でサロンをオープンしようと考えたかというと『某フランチャイズサロン』にいても利益らしい利益が出せず、このまま継続していくことは困難と考えたためです。また、フランチャイズで経営しても本部からの手助けが全くなく、経営状況が悪化しても、銀行からの借り入れや対策を練るのも自分でしていたため、後ろ盾が全く無いのと同じ状況でした。
加盟契約書第15条(競業避止義務)には 乙は本契約期間中および本契約終了後5年間は、本チェーンに類似する事業を行い、或は第三者をして行わせ、または競合関係のある他社に関与してはならないとする。但し、甲の書面による承認を得た場合はこの限りではない。
と書いてありますが、フランチャイズ本部の社長は、現在の店舗数を減らすまいと躍起になって引き留めようとします。こちらが自分でサロンをオープンしたいと言っても承認してくれるはずが無いと思い、承認を受けずにサロンを開くことを決めました。
某フランチャイズサロンは2009年7月11日にオープンしました。普通であれば、フランチャイズ加盟契約書を交わすのはサロンを作る前、また、保証金やFC加盟金を支払う前に交わすものだと思います。ですが、契約書が送付されてきたのはオープン前日かオープン当日でした。その証拠に、契約書に本部側で記入した日付は2009年7月10日となっています。こちらが保証金や加盟金を支払ったのは7月3日であり、振り込みを確認した後で契約書が送られてきたということになります。 契約書の第5条に、支払われた加盟金は自由の如何を問わず返還しないと書いてあります。また、ここで辞めてしまうと某ショッピングセンターからの違約金もかかってきます。オープン当時にはスタッフも雇い入れていたため辞めることができずそのまま経営するしかありませんでした。
契約書の内容について、フランチャイズ本部側から一方的に『競業避止義務』について責められていますが、本部側から守られていない事項がたくさんあるため、契約書自体に効力がないのではないかと思います。
第7条 ロイヤリティ及び預り金払い戻し
乙は甲に対して、本契約に基づく契約店舗の営業許諾並びにノウハウ提供の対価として、乙の店舗の総売上高の10%のロイヤリティを支払うものとする。
とありますが、ノウハウを頂いていません。こちらは毎月必ずロイヤリティを納めていました。
第8条 研修
甲は乙に対し、本チェーンの統一性と水準を保持するために、店舗開店前に加盟研修を実施するものとする。
とありますが、研修をしていただいてません。施術に関しても、フランチャイズサロンを始める前に他のサロンで働いていた時の技術で施術しているため、フランチャイズ本部から提供された技術ではありません。
第9条 マニュアルの貸与
甲は乙に対し、営業に関するノウハウ等を記載したマニュアル及びその他資料を貸与する。
とありますが、マニュアルや資料をいただいてません。
第10条 指導内容
①契約店舗の開店に関する指導援助。
全くありませんでした。内装の打合せ、公庫からの融資などすべて自分で動きました。
②契約店舗の改装及び設備、備品に関する指導援助
全くありませんでした。内装に関しては『居ぬきでできるから』という話から始まったが、結局改装が必要となり、業者との打ち合わせも自分で行った。
③商品仕入れ及び受発注業務に関する指導援助
全くありませんでした。仕入れるものはすべて各サロンのオーナー任せでした。
④販売促進及び広告宣伝活動に関する指導援助
ホームページを作成していただきましたがあまり反響はなく地域の媒体などを自分で探し掲載していました。また、夜中に自分でポスティングに行き販促活動を行っていました。ホームページはグループ全体で作ったものの、料金は各オーナーが支払っています。
⑤経営及び会計業務に関する指導援助
全くありませんでした。自分で青色申告会に入会して会計業務を教えていただくなどして理解していきました。
第11条 スーパーバイザーによる指導援助
1.甲は乙に対し、スーパーバイザーによる1ヶ月に1回程度の割合での訪問指導を行う。
とありますが、1度も来たことがありませんでした。売り上げが下がっても援助もありませんでした。
2.開店時については、1~3日間スーパーバイザーを契約店舗に派遣して個別指導を行う。
とありますが、指導どころか内装工事中も一度も様子を見に来ませんでした。
これだけの内容を守られずして、こちら側に競業避止義務を課してくるのはおかしいと思います。本部側が契約書の内容責任を果たしたうえで成り立つ契約だと思うのですが、通知書に記載してある  ・現在運営しているサロンを閉店 ・違約金の300万円の支払い ・こちらが某ショッピングセンターへ預けた保証金を返還しない というのは撤回されるでしょうか? 回答お願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  tkom 返答済み 2 年 前.
tkom :

 「これだけの内容を守られずして、こちら側に競業避止義務を課してくるのはおかしいと思います。本部側が契約書の内容責任を果たしたうえで成り立つ契約だと思うのですが」 おっしゃるとおりです。競業避止義務を課した契約自体は有効ですが,それは相手方が義務を果たしたという前提が必要です。本件の状況で競業避止義務違反を主張するのは信義則に反し権利の濫用であると考えられます。【現在運営しているサロンの閉店】【違約金300万円の支払】【保証金を返還しない】というのはいずれも認められないと考えます。そこでどう解決していくかどうかですが,おそらく話し合いで相手方が以上の事実を認めてくれることはないでしょうから裁判所の手続(調停,裁判)を利用することになるでしょう。不明点あれば補足します。

Customer:

回答ありがとうございました。現在知り合いに弁護士の方を紹介していただいているのですが、なかなか都合が合わず今だ相談するところまで行けずにいました。そのため、こちらが立たされている状況をまず把握したく、今回ジャストアンサーを利用させていただきました。 お早いご回答ありがとうございました。 安心しました。

tkom, 司法書士
カテゴリ: 法律
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