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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1353
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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当法人が運営していた事業2つで、訓練等給付費を不正請求した社員が当法人にいる。 社員2人だけが実際に犯した犯罪

質問者の質問

当法人が運営していた事業2つで、訓練等給付費を不正請求した社員が当法人にいる。
社員2人だけが実際に犯した犯罪なのに、役所は当法人に訓練等給付費の返還を要請しています。勿論応じますが、理事、監事、当事者2人を含む25名に欠格事由該当者とされました。罪を犯した当事者2人の内1人は当法人の副理事長です。当事者あと1人は社員です。
市役所はどうして告訴しないのか?
法人として2人を告訴したいが、公金横領罪、詐欺罪、名誉棄損罪の罪とそれ以外に罪状はないですか?
また手順などを教えて下さい。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
Customer:

助成金・補助金の不正受給は詐欺罪としても告訴されますが、多くは金銭返還ですませるのが普通です。時間と費用がかかりすぎるからです。横領罪、詐欺罪の被害者は国なので、それ以外のー例えばあなたの法人が被害者又は財産処分行為を行ったわけではありませんから、告訴権者には当たらないと思います。

Customer:

 >社員2人だけが実際に犯した犯罪なのに、役所は当法人に訓練等給付費の返還を要請しています→これは使用者責任(民715条)を問われているものと思います。社員が業務の執行に際して不法行為(この場合は公正証書原本不実記載罪、詐欺罪)を行ったということで、貴法人が金銭返還請求の名宛人となっているものと思います。なお名誉毀損罪は不特定又は多数人の前で(「公然性」)人の社会定期評価を具体的に低下させる事実を告知した場合に成立するところ、本件は構成要件該当性に欠けると思われます。最後に横領罪は自己の占有する他人の物ですから、助成金の不正取得は、詐欺罪一罪で評価すれば足りると思われます。

JACUSTOMER-gjgzd8xr- : ご回答ありがとうございます。
JACUSTOMER-gjgzd8xr- : 名誉棄損罪は、市役所内にてプレス発表され、新聞社5社に掲載されました。当法人の名誉は著しく損なわれたと考えていますが、それでも名誉棄損罪には当たらないですか?
Customer:

 助成金不正受給の公表については、法人に関する情報については、情報公開法5条2項で不開示情報とされる「②法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認めれる情報を除く。イ公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。④公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」に該当しないと思います。よって開示しても問題ない事例です。次に、開示することは刑法の名誉毀損罪の構成要件に該当しますが、正当業務行為として違法性が阻却され、結果犯罪不成立になります。

JACUSTOMER-gjgzd8xr- : たびたびのご回答ありがとうございます。情報公開されるのは理解できます。市が公文書としてその中に欠格事由該当者として名前を出されました。当事者2人は氏名を公文書の中に記載されても仕方ないですが、不正行為を働いていないです。それなのに市の文書に当法人役員達の氏名を出され、法人名を新聞社に書かれているのです。当事者2人だけでは済まないのですね。市へ不服申立てはできますか?当事者2人が起こした不正で法人と、役員の名誉は損なわれました。
Customer:

>当事者2人は氏名を公文書の中に記載されても仕方ないですが、不正行為を働いていないです。それなのに市の文書に当法人役員達の氏名を出され、法人名を新聞社に書かれているのです→おっしゃっていることはよくわかります。ただ、個人としてではなく、法人として処罰されているということでしょうね。両方処罰されるのを両罰規定といいますね。本件がそれに当たるかどうかは別にして。その関連で代表者一覧ということで名前が載っているということです。不服申し立てですが(行政不服審査法の異議申し立て、審査請求)、何か処分通知書に不服申し立ての期間が記載されているはずです。その期間内なら可能でしょう。ただその行政処分を取り消すということになると、助成金の不正受給じたいなかったことを立証しないといけないでしょう。しかし不正受給じたいはやってござるわけですね。本件は行政処分の取消ではなくて氏名の公示(見せしめ)によって名誉毀損されたということですので、名誉毀損による慰謝料請求しか考え付かないです。しかしそれは正当業務行為として違法性阻却ではないかと思うので、どうどうめぐりの議論になりますが。なお欠格事由は、何年かで解けるのではないですか?そのほうが御社にとっては大きな問題だと思いますが。これからも役所とは付き合っていかないといけないので、なるべくスルーしていったほうがよいとは思います。

JACUSTOMER-gjgzd8xr- : ありがとうございます。よく理解しました。私の中にもストンと落ちどころが見当たらなかったのです。今朝このご回答頂頂いたことを役員の方々に理解してもらえる様に会議で話したいと考えています。度々、ありがとうございました。
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1353
経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
ご評価いただいてありがとうございます。なかなか難しい問題で正解はないともいえるように思います。また疑問の箇所がございましたら、遠慮なくご質問ください。

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