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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 905
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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訴訟申立期限について伺います。当該行事開催より30日以内と規定されている場合に、

質問者の質問

訴訟申立期限について伺います。当該行事開催より30日以内と規定されている場合に、年末年始の休廷が幾日か含まれる場合、休廷の日数が加味されねば不平等だと考えますが、現行法規定では、この点はどのようになっているのか不明なので、ご指導いただきたく、宜しくお願い申し上げます。

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
行事開催より30日以内というのが具体的にどのような手続きを指されているのか
わかりかねますが、基本的に訴訟などの司法手続きや行政手続きなど
いずれの場合であっても、期間中の年末年始や休日等が特に加算される制度
というのはありません。期限の末日が年末年始や休日の場合には、翌開庁日
となりますので、たとえば昨年の12月30日が期限の場合ですと、1月5日まで
伸長されることになりますが、もともと1月5日が期限の場合には特に延長措置は
ないということになります。

------
参考:裁判所の休日に関する法律

第一条  次の各号に掲げる日は、裁判所の休日とし、裁判所の執務は、原則として行わないものとする。
 日曜日及び土曜日
 国民の祝日に関する法律 (昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日
 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(前号に掲げる日を除く。)
 前項の規定は、裁判所の休日に裁判所が権限を行使することを妨げるものではない。

第二条  裁判所職員の給与、保障及び服務その他の司法行政に関する事項についての裁判所に対する申立て、届出その他の行為の期限で法律又は最高裁判所規則で規定 する期間をもつて定めるものが裁判所の休日に当たるときは、裁判所の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は最高裁判所規則に別段の定めが ある場合は、この限りでない。
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 905
経験: 行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
houmuをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 2 年 前.

houmusさん、ご回答有難うございました。因みに当方の質問の送信日時の印字が違っておりまして、正しくは2015年1月14日6:40頃なので、ご訂正お願い致します。

ご回答については、こういう法律があったのかと初めて知り参考になりました。評価感想は「回答が得られ満足」です。有難うございました。

JustAnswerさんの免責事項を拝見する限り、弁護士さんに相談するべき問題だろうかとは思うのですが、当方、後述の困窮のため何か解決になる方途がありましたら情報を提供いただけると有り難いです。

私、昨年8月から市議さん、県議さんへ国政についての要望提言を始め、9月から首相官邸以下、現職全政党へ要望政策を提言を始め、その後、安倍政権の諸政策(集団的自衛権行使容認閣議決定、憲法9条撤廃方針、原発推進、川内原発再稼働、武器輸出三原則撤廃、軍学共同開発、靖国参拝、歴史認識問題、慰安婦問題、etc・・・)に反対して全廃を宣告し、憲法9条護守の見地から現与党に対抗する国防経済政策を提起し、全野党へ呼びかけて政策賛同者を募り、

先の昨年12月2日公示の衆議院議員選挙に立候補を予定していました。が、総務省の職員の汚職行為による立候補届出妨害を受けて、立候補を損なわれる被害を受けまして、自民党総務大臣下、選挙を主宰する国側に不正があった不正選挙なので、投開票を凍結し、総務省職員の詐欺行為について選挙妨害犯行の指示系統等、事実関係を究明の上、選挙の再公示、再実施し、私の立候補を認めるよう、総務省、内閣府、衆議院、自民党へ散々抗議しましたが、先方は悪質な不法行為、侵害行為を重ねて選挙犯罪を一途に強行しました。

元々、強行完遂を前提としている不正ですから、即時、指し止め提訴しなければならなかった処だったと事後気づきましたが、生憎長期病養の身上で思考力が不満足で判断が迷走し、不法行為に振り回されて日を費やしてしまい、その後、弁護士さんを探して、昨年12月24日、この件で弁護士相談を受けています。そちらで、選挙無効の訴えは選挙日から起算して30日以内なので急がないと余り時間がないということや、東京高裁で規定を問合せて確認するのがベストだというご助言を頂きました。

高裁に問合せの処、選挙無効の訴えは1月13日まで申立て可能の由でしたが、年末年始、20年来の外傷性の頸椎病症の症状が酷くて殆ど起きられず寝込んでしまい、昨日は何とか訴状を仕上げて提訴に漕ぎ着けようと頑張ったのですが、時間切れになってしまい無念と途方に暮れている現状です。

法律とか全くの素人なので、やっぱり無理かと、何度も何度も挫けかけては気を取り直して取り組んでいます。総務相職員の不法行為について損害賠償請求の案件は生じていますが、金で片がつく問題ではなく、安倍政権の暴走悪政も断固阻止せねばなりませんが、私、現在最善最良と自負する環境保全主眼政策「オアシス計画」を提唱推進しておりまして、これを何としても国政に実現せねばならないと考えます。

ご縁があったついでなのでPRさせて頂いてしまうと、私は個人企画「平和党」を発起して名乗っておりますが、象徴天皇問題の見地から天皇制度廃止を提起推進しておりまして、今回私がダメな場合、及び、近く今度の地方統一選挙に際しましては、天皇制度廃止を政策提起している日本共産党さんへ、是非、ご投票下さいますよう何卒宜しくお願い申し上げます。以上です。*****

質問者: 返答済み 1 年 前.

先達てはhoumuさんにご回答頂き有難うございました。ご回答の「参考:裁判所の休日に関する法律」は、「司法(?)」(違っていたら正解を教えて下さい)の第何章何条に当たる法律か教えて下さい。家庭の買い置きの『岩波大六法 昭和63年版』を調べたのですが載っていないようで分かりませんでした。度々お世話になり恐縮ですが宜しくお願い申し上げます。

専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.

「裁判所の休日に関する法律」という名前の法律です。 昭和63年に制定された法律ですので、出版には間に合っていない可能性が 高いかと思います。 こちらのホームページより確認できますので、ご参考にされてください。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=5&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S63HO093&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

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