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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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経験:  弁護士・1級FP技能士・CFP
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お世話様です。昭和46年に建築した家がこのたび市の道路拡張事業による土地収容で、取り壊しになります。土地の名義は平成

質問者の質問

お世話様です。昭和46年に建築した家がこのたび市の道路拡張事業による土地収容で、取り壊しになります。土地の名義は平成2年に亡くなった主人です。家は未登記のままです。
主人との間に子供は2人おります。家も土地も固定資産税は私が払っております。
昨年の暮れ、市との間で土地と家屋立ち退きの保障が法廷相続割合で売買契約が成立しておりました。
新年になって、主人の身内からその件に対して横やりがはいr
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。
お答えしようと思いますが、ご質問が途中のようです。
もし、続きがございましたら、ご記入下さい。
身内からよこやり、とございますが、一番ご心配な点はどのような事でしょうか。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ありがとうございます。新年になって亡主人の長男が、未登記の家の権利が自分にもあると思い込み、他の身内が止めるのも聞かず、弁護士にそうd

質問者: 返答済み 2 年 前.

ありがとうございます。新年になって亡主人の長男が、未登記の家の権利が自分にもあると思い込み、他の身内が止めるのも聞かず、弁護士に相談していると聞きました。私たちはその長男に関わりなく、原契約を遂行しても構わないものか不安です。収容にかかる数々の煩わしさの上、住む家もなくなるので不安で仕方ありません。それでこのサイトでご相談させていただきました。どうかよろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答が遅い.
専門家:  tkom 返答済み 2 年 前.
確認なのですが,亡ご主人のご長男は売買契約に関与していないということでしょうか?そうすると奥様と1人のお子様が売買契約を締結したということでしょうか?
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
回答いたします。
回答がおくれましたことお詫び申し上げます。
亡きご主人の長男とは、ご主人の兄のことですね。
ご相談内容からは、相続人は、ご質問者様(妻)とお子さんお二人です。
そこで、遺言がない限り、妻と子のみが相続し、亡ご主人の長男は当該土地について一切権利を持ちません。
つまり、兄は、当該土地の処分について何ら口を出すことはできません。
対応としては、その兄には権利はないことを淡々と説明してあきらめてもらうことになります。
(相談しているという弁護士もそのように回答すると思われます)
以上について、市も理解できると思いますので、契約をそのまますすめて問題ありません。
ご検討下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

お世話様です。ご回答ありがとうございました。登記してない家屋についても大丈夫でしょうか。義兄としては亡主人家を建てるとき、自分の父親に世話になっているし、家屋が未登記なのでどうしても自分が取り戻すと言って

周囲のアドバイスを聞き入れないようです。

自分に権利がないことを諭されると、今度は、収容にかかる土地の残地がこの収容事業に関係する人の代替え地として提供される、その提供先の人を嫌っており、3人ほど名前をあげ、そこに行かないように自分で買い上げたいと思って画策している様子です。

残地は市の方とも相談して、税金がかからない方法でとの理由から代替え地としての売却の方向に話が進んでおります。

もし課税されますとここで法定相続での売買で話が進んでいるため、子供たちの家庭にも影響があります。娘は旦那さんの扶養から抜け、自分で健康保険その他を支払うことになりますし、幼稚園の補助金や無料で受けている就学前の子供医療にも影響が出ると困惑しております。

私達の土地が代替え地となることで、その土地を代替えに欲しい人の収容事業も進んでいますので、お金を多めに払うからという理由で今更方向を変えることはできませんし、税制その他を考えても義兄の要求にこたえることは出来ないので困っております。

アドバイスのほど、よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:その他.
未登記の家屋についてもお聞きしたくてg
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:その他.
未登記の家屋についてもお聞きしたくてご質問を続行いたしました。よろしくお願いいたします。
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
(以下、事情が不明な点について推測した上で回答していますので、間違いがあれば教えてください)
自宅は未登記とのことですが、自宅を購入したのは、ご主人ですね。
つまり、売買契約や建築請負契約の契約者はご主人ですね。
また、ローンを組んでいたとしても、ご主人ですね。
この場合、自宅の所有者ご主人です。
そこで、自宅は遺産となります。
遺産について権利をもつのは相続人のみで、ご質問者様とお子さんお二人のみです。
かりに、ご主人の父親が援助していたとしても、援助金は贈与とみるのが適切で、自宅購入代金の援助等をしていた父親が建物の共有者とみるのは困難と考えます。
義兄は、おそらく父が援助していたので、父が建物の共有者であるから、父の相続人である自分も建物について権利がある、という主張をするのだと推測しますが、
建物の売買契約、ローン契約等が全てご主人名義であれば、そのような立証は著しく困難と思われます。義父の援助は、ご主人に対する贈与であったにすぎず、義父自身が建物について権利を持っていたという立証は無理と考えます。
以上と異なり、ローンで義父が連帯債務者であったなどの事情があれば、義父が建物の共有者と認められる余地が出てきます。
ただ、仮に、義父に所有権がある余地があるとしても、固定資産税をご主人(死亡後はご質問者様)が負担してきて、所有者として占有してきているので、取得時効制度によって、建物所有権は完全にご質問者様であるという主張も可能ですから、義兄が共有を主張しても、時効で反論できると考えます。
このように、ご質問者様の所有については、問題ないので手続を勧めて良いと考えます。
(参考条文)
(所有権の取得時効)
第1項
民法第162条  20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
第2項  10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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