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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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名誉毀損の可能性についてのご質問

質問者の質問

貞操権を侵害された(既婚者であることを隠され複数回の関係を持った後に既婚の事実が明かされた)ことを理由に、①被害者が裁判所に訴えると共に、②加害者の家庭や所属会社にその侵害の事実を通報するとします。
①については、メール等の証拠が決め手となり、規則に則って賠償金請求が可能と考えています。この解釈に問題はありませんでしょうか?
②については、侵害した側への代償として、①と同じく効果的な手段だと思われますが、名誉毀損や業務妨害等で逆に訴えられるリスクも出てくるのでしょうか?(通報内容は、事実との乖離が無いよう、慎重な対応が必要でしょうか?)
以上、よろしくお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
Customer:

①は妥当ですが、②は

Customer:

 リスクなどではなく、名誉毀損罪に当たると思います。所属会社に配信した時点で不特定又は多数人の認識しうる状態になって既遂に達してしまいますからです(「公然性」)。刑事告訴されるだけでなく、民亊で損害賠償請求の可能性もあります。効果的とも思えません。あるとすれば、秘密が外部にもれることが無い状態で(公然性の要件を欠く場合)「表ざたにしたくなければ示談せよ」と請求することは、効果があると思いますが。

JACUSTOMER-ekfpbjzw- : 有難うございます。最後に関連して2点、お伺いできますでしょうか?
JACUSTOMER-ekfpbjzw- : 有難うございます。最後に関連して2点、お伺いできますでしょうか。①の際、侵害がどの程度であれば被害者が賠償金を実際に受け取れる可能性が、現実的となってくるのでしょうか?A)関係が一回でもあれば十分 B)付き合いが半年以上に渡る等とある程度の期間があった方が有利 C)結婚を前提としているといったレベルの真剣さを装っている姿勢が加害者にある。 明確な答えはなく、あくまでご感覚で結構ですので、ご教示いただけますでしょうか? また②の際、侵害を通報された側(加害者)が、刑事告訴・民事賠償請求を実際に起こすインセンティブはどの程度でしょうか?加えて、そのために相談する弁護士にとって、案件の規模(告訴・請求によって獲得見込みのある金額)はどの程度の相場感になるのでしょうか?(①は50〜100万程度が相場とネット等から拝見しました)
JACUSTOMER-ekfpbjzw- : 行動に出る上では、その成功率を考慮した上で、時間、資金、労力を投入したいと思っています。追加分が長文になってしまいまして誠に恐れ入りますが、どうかご教示のほど、よろしくお願いいたします。(追加で質問をさせて頂いてしまっておりますが、満足度は高い状態です。)以上、最後に2点ほど、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
Customer:

A)です。未婚と装った時点で欺罔行為(だますこと)がありますから。インセンティブ=誘因と解しますが、それほど多くないと思いますが、好戦的な性格の場合は、-誰かに入れ知恵されてということもありますからー一概にありえないと否定し去るのは早計です。弁護士というのは着手金・弁護士費用のことと推察いたしますが、訴訟物の価格が300万円以下の場合、着手金8%、成功報酬16%、訴訟物300万円を超え、3,000万円以下の場合、着手金5%、成功報酬10%、あと印紙代です。訴訟で勝訴した額-弁護士費用ー印紙代ー郵券代がプラスであれば、訴えの実益はあるということになりますね。

JACUSTOMER-ekfpbjzw- : 本当に最後にお伺いさせてください。①の場合に被害者が加害者から請求して受け取れる現実的な額の相場感(レンジがあるのであれば、そのレンジを決める要因はどのようなことか)、及び②加害者が名誉毀損に該当する行為をしたもの(貞操権を侵害された被害者)から請求してうけとれる現実的な額の相場感(レンジがあるのであれば、そのレンジを決める要因はどのようなことか)についてご意見をいただけますでしょうか?ケースの例や、参考URLをご教示いただくような形でも結構です。※難しければ、別の質問として改めて投稿させていただければと思います。(その場合でも、「役に立つ回答で満足」以上はつけさせて頂きます。)
Customer:

①:一回的なものであっても慰謝料名目で50万円以上、複数回であれば、200万円と思います。被告の支払い能力も関係しますが、最も大きな要因は原告対費用効果です。あまりに低額の請求では弁護士の着手金等元がとれないという事情があります。②は刑事告訴のほうが多いでしょう。仮に相手が原告=被害者となって、民亊賠償を求めた場合、被害者に過失ありとされて減額(過失相殺)される可能性が大と思います。もともと法の救済を求める者はきれいな手をしていなければならない(クリーン・ハンズの原則)からです。まとめると、②について名誉毀損等報復的訴えはありえないと思いますが、あなたが実行したときはやはりやりすぎ(過剰防衛)とみられるおそれがありますから、差し控えて、切り札的にとっておくほうがよいと思います。

JACUSTOMER-ekfpbjzw- : 丁寧なご解説、有難うございます。最後に頂いた行(まとめると〜)における、「あなた」は、(1)貞操権を侵害されたもの、でしょうか?それとも(2)侵害して仮にその事実を組織や家庭に通報された方でしょうか? ここだけクリアにさせて頂きたいと思います。
JACUSTOMER-ekfpbjzw- : あとは5文目の、「被害者に過失ありとされて減額」の「被害者」は、同じく上述の(1)と(2)のいずれを指しているのでしょうか?
Customer:

(2)は通報の被害者ですね。(1)は貞操を詐欺で奪われた被害者です。下段の

Customer:

 「あなた」は、(1)で貞操を奪われ、その報復として通報した人を指します。一人が(1)では被害者、(2)では加害者になるということですね。過剰防衛というのは、正当防衛をとおりこして、防衛行為としては社会的相当性を逸脱したもののことをいいます。正当防衛は違法性が阻却されるのですが、過剰防衛は責任が減少します。

JACUSTOMER-ekfpbjzw- : 一連の丁寧なご説明、補足につきまして誠にありがとうございます。今後ともどうか何卒よろしくお願いいたします。
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専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
ご評価ありがとうございます。またご不明の箇所は何なりとお尋ねください。

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