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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 372
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適正額の婚姻費用の分担とは 申立人(妻)が相手方(夫)に婚姻費用の増額請求を、これまでに、何度も何度も繰り返し申し立てを行っています。 申立人の請求額が大きすぎるので合

質問者の質問

適正額の婚姻費用の分担とは
申立人(妻)が相手方(夫)に婚姻費用の増額請求を、これまでに、何度も何度も繰り返し申し立てを行っています。
申立人の請求額が大きすぎるので合意に至らないのです。
家庭裁判所は、その都度、申立人に申し立ての取り下げを求めますが、納得できないようで、上級裁判所に判断を求めたりしています。裁判所は取り下げを求めること以外の方策がないのでしょうか。
今回、問題解決のために、はじめて関連する資料をざっと調べてみましたが、不可解な点が多々ありますのでご指導賜りたいのです。
1,  家庭裁判所では,東京・大阪の裁判官の共同研究の結果,作成された養育費・婚姻費用算定表(別居)を基準にして調停を行っていると思っていますが、住居費の負担がない同居人にはどのような基準が適用されるのでしょうか。相手方が公共料金、居住関係費用等全てを負担しています。
2. 申立人に家計の管理を任せていた時期に、無断で郵便貯金通帳(1000万円)を保管したまま返さないので、何度も強く返却を求めても応じないのです。このことを裁判官に伝えましたが、裁判官は、それは財産分与の時に考慮するとのことでしたが、不可解です。
3.  屋根外壁の塗装費(約160万円)、家屋の修繕費、その他電化製品の買い替え費用等の負担はどうあるべきでしょうか。
4. 婚姻費用の分担の原資となる収入には、株式の収入は含まれるのでしょうか。
5. 生活費とは小遣いを含む自己の裁量で自由に使える費用と理解していますが。少なくとも同額の費用を相手方も認められると思っています。また、原資となる収入の多いほうから少ないほうへ移行した残金は、相手方の裁量で使ってよいお金となるのでしょうか。
以上
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.
初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のSUPERTONTONでございます。
それはいろいろお悩みのことと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
以前のご相談と今回のお話からは、ご不明の点もございますが
分かる範囲でご回答致します。
一般的に婚姻費用の問題が起こるのは、別居している場合がほとんどで
その場合は、おっしゃる通り算定表の範囲内での支払いで何ら問題はありません。
その時点では、離婚前提のはずですので、早目に離婚協議に進むべきかもしれません。
特別な例としては、同居していて、ご相談者様が、一切あるいは適正でない少額しか
家計費を奥様に渡さないなどです。この場合は、即離婚ではありませんが
関係は悪化していますが、経済的な問題で、奥様が離婚を認めないなどです。
前置きが長くなりましたが、分かる範囲で順番にご回答致します。
1、家庭裁判所で使用されている算定表は、大阪弁護士会が作成したものです。
これは、双方の前年度の年収とお子様の年齢と人数で養育費を含んだ相手方の生活費を
算定しています。基本は別居中を想定しています。
これは年収が多い方から少ない方への請求です。
その中には、住居費やローン等も加味されます。
お話からは、奥様は過度な額の請求をされているようです。
経済的な虐待でも無いのであれば、無視でも良いのでしょうが
調停が不調になるのであれば、家庭裁判所の職権による審判を出してもらうことです。
ただ、奥様の意図がよくわかりません。家庭内別居みたいな状況でしょうか。
2、お話からだと、今は、家計費を渡していないと言うことでしょうか?
現時点で離婚を想定とした別居もしてないと言うのは、経済的な問題で
離婚ができないのでお金を蓄えてから離婚に備えようとしているのかもしれません。
つまり、離婚を前提としていなければ、ゆうちょに関しては現時点は共有財産なので
離婚時の財産分与で無ければ考えられないと言うことでしょう。
3、とりあえず、全体の収入は、奥様が半分は協力したと言うことで
理論上は、双方の収入は、共有財産なので、奥様も専業主婦であったとしても半分は支出
していることになります。
4、株式が、婚姻以前から購入された物であれば、固有の財産(離婚時に財産分与の
必要のないもの)と判断される場合もございますが、問題は、その株式から得られる利益は
どうかです。ここは微妙で、その利益が家計費として使用されているかどうかで
判断されるようです。家計費として使用される場合は、共有財産と判断されています。
5、婚姻費用や養育費は、相手方に渡った場合、その使途を規制はされていません。
ご相談者様がお考えの通り相手の自由裁量です。
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
回答では、養育費の算定表を大阪弁護士会が作成したとするが、これは、東京・大阪養育費等研究会(裁判官で構成)が作成したものです。質問2について定期収入以外の貯蓄は、婚姻費用の前渡しとは考えず、財産分与で分割するというのが家庭裁判所の実務の基本です。つまり、義務者は、権利者(請求者)に対し、預貯金等を渡しているからそれから婚姻費用を充当しろと請求する事はできないし、家庭裁判所もそのような考えは認めないというのが実務です。

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