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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2225
経験:  東京司法書士会所属
67942392
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ご担当者さま お世話になっております。 住宅用家屋証明について質問があります。 今回、2世帯の物件を購入し、リフォームを行い一部(建物の38%)を賃貸として賃貸併用住宅を

解決済みの質問:

ご担当者さま
お世話になっております。
住宅用家屋証明について質問があります。
今回、2世帯の物件を購入し、リフォームを行い一部(建物の38%)を賃貸として賃貸併用住宅をつくろうと思っているのですが、住宅用家屋証明は、以下の要件があることが確認できました。
そこで、1番の個人が新築または取得し本人の住宅として使うもの なのですが、
個人(個人事業主になる予定)が、本人の住宅をして利用はあるが、一部賃貸も含まれるので、
適応ができるか心配しています。
現在は、用途は、居宅 となっていますが、用途の変更は、特殊建築物ではなく(病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの三階以下の階)かつその変更後の面積が100m2(約30坪)が超えないため、する予定はありません
1 個人が新築または取得※し本人の住宅として使うもの
※取得とは売買または競落であるもの。
※贈与・財産分与・相続・代位弁済等は対象外。
2 住宅の登記簿上の床面積が50平方メートル以上のもの
3 居宅部分が建物全体の90%を超える家屋
4 区分建物は、耐火・準耐火建物のもの
5 建築後使用されたことのある家屋は、取得の日以前20年以内(耐火建築物にあっては25年以内)に建築されたもの。ただし、新耐震基準※に適合するものはこの限りではない。
※新耐震基準を満たすことを証明するには、建築士、指定確認検査機関、または指定住宅性能評価機関の発行する新耐震基準を満たすことの証明書の原本提出、又は当該家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価書の写しが必要です。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file18_02_00001.html
この場合は、住宅用家屋証明書の取得及び住宅ローンの控除、物件取得に関する控除の適応は受けることは可能でしょうか。
よろしくお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 2 年 前.
shihoushoshikun :

質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士です。職務上、住宅用家屋証明を取得する機会の多い職種ですので、お役に立てるかと思います。住宅用家屋証明を取得する際の要件はすでに調べられているということなので、詳細は省きますが、要するに一部を賃貸する予定の家屋を買取る場合に住宅用家屋証明を取得して減税処置を得られるか、という質問ですね。答えは「可能」です。住宅用家屋証明を取得する場合、市役所で取得することになりますが、その場合役所は質問者様の住民票が取得した家屋の住所にあるか、そして建物の登記簿謄本の種類が「居宅」になっているかというところを見て住宅用家屋証明を発行するからです。

shihoushoshikun :

ですから、質問者様が購入した物件の住所に住民票を移すこと、そして建物の謄本の種類の欄が居宅になっていることが書面で確認できれば、住宅用家屋証明を取得することは可能です。その後、一部を賃貸することを言う必要はありませんし、そのことで取得できないということはありません。

Customer:

早速のご返信ありがとうございます。

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