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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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ヤマト運輸に関しての質問です。機種変更の携帯を12月27日開通の段取りで購入、使用者である子供に12月27日午前中の

質問者の質問

ヤマト運輸に関しての質問です。機種変更の携帯を12月27日開通の段取りで購入、使用者である子供に12月27日午前中の配達を指定して依頼したが、時間内に届かず(依頼時に遅配の可能性の説明は受けた)。1回目の問い合わせで、誤配により当初の配達場所ではなく全く違う場所の茨城についていたとの返答。私の本来の予定に間に合わせるために、今度は時間指定の配達(PM3:00)を打診、回答を待つが回答なし。その後何回か問い合わせるも回答なし。従って、当初予定の変更を携帯の販売先にお願いすることとなった。その後、子供よりの連絡によりPM6:29頃届いたとの連絡があるものの、ヤマト運輸からは一切の連絡なし。この件、訴訟にすることは可能でしょうか。可能であればどの様な賠償を訴求できますでしょうか。教えてください。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
端的に結論から申し上げますと、本件では、賠償請求することはできないと考えます。
理由の概要
1 配達の依頼者(契約者)をご相談者様とした場合(記載からは不明なため)、
ヤマトの約款24条上、配達予定日に到着した場合は賠償を免責すると解釈でき、当該約款は有効であるため
2 「損害」がないか余りに軽微であり、訴訟をしても費用倒れの可能性が非常に高く請求は現実的ではないといえるため。
以下、述べます。
1 下記のヤマト運輸の約款(宅配便利用約款)は、依頼者とヤマトの間で適用されますが、この24条と9条を見ますと、配達日指定がなされた場合、荷物の引渡予定日の翌日までに行われなかったことにより生じた財産上の損害を運賃等の範囲内で賠償するとあり、同条は、当日配送された場合は、免責する趣旨であると考えられます。
契約上、このような内容を定めることは有効ですので、当該約款によって、賠償請求はできません。
仮に、この約款がないと仮定した場合、民法415条によって損害の賠償を請求する事になりますが、次の2で述べるのと同じ理由により、「損害」が認められないと考えます。
約款
(損害賠償の額)
第二十四条
(1~3項省略)
4項 当社は、荷物の遅延による損害については、次の通り賠償します。
一号 第9条第1項及び同条第三項の場合 第11条の不在連絡票による通知が荷物引渡予定日の翌日までに行われたときを除き、荷物の引渡しが荷物の引渡予定日の翌日までに行われなかったことにより生じた財産上の損害を運賃等の範囲内で賠償します。
二号 第9条第2項の場合 その荷物をその特定の日時に使用できなかったことにより生じた財産上の損害を限度額の範囲内で賠償します。
(荷物の引渡しを行う日等)
第9条
1項 当社は、送り状に荷物引渡予定日の記載がある場合、記載の日までに荷物を引き渡します。但し、交通事情等により、荷物引渡予定日の翌日に引き渡すことがあります。
2項 前項の規定にかかわらず、当社は送り状に荷物の使用目的及び荷物引渡日時を記載してその運送を引受たときは、送り状に記載した荷物引渡日時までに荷物を引き渡します。
3項 当社は、送り状に荷物引渡予定日の記載がない場合、送り状に記載した荷物受取日から、その荷物の運送距離に基づき、次により算出して得た日数を経過した日(運送を引き受けた場所又は配達先が当社で定めて表示した離島、山間部等にあるときは、荷物受取日から相当の日数を経過した日)までに荷物を引き渡します。但し、交通事情等により、荷物引渡予定日の翌日に引き渡すことがあります。
ア最初の400キロメートル 2日
イ最初の400キロメートルを超える運送距離400キロメートルまでごと 1日
2 ご相談者様が依頼主ではない場合(携帯販売店が依頼主の場合)
この場合、受取人である依頼者様とヤマト運輸の間には、契約がないので、損害の賠償は、不法行為(民法709条)にって行います。
損害の賠償請求は、「損害」が生じていることが前提です。この「損害」を補填するのが、損害賠償請求です。
この「損害」には、物理的、経済的な損害と精神的な損害の二つがあります。
本件で、損害として考えられるのは、次のものです。
(1)配達予定時刻を過ぎて、配達されるまでの午後0時から午後6時29分まで携帯電話を使えなかったことによる損害
(2)精神的損害
(1)は、理屈上は損害として発生していると考えることは可能でしょうが、その額は、1,000円以下であろうと考えます(この程度の利用制限ではそもそも損害はない、と判断される可能性も十分あると考えます)。
(2)財産上の問題については、財産上の損害が補填されたら精神的損害はそれによって同時に補填される、又は発生しない、と考えるのが裁判例の多数です(精神的損害の賠償、つまり慰謝料が認められるのは、財産上の問題として解決できないような生命身体上の損害等です。)。そこで本件では認められないと考えます。
以上のとおり、(1)の限度で損害を認められる可能性がありますが、その可能性は高くないですし、訴訟を起こせば、最低でも印紙1,000円と切手4,000円程度を納める必要があり、費用倒れの可能性が高いです。よって、現実的ではないと考えます。
運送が遅れたこと、その対応が悪いことは、私も感じますので、お怒りはごもっともと思います。サービスの不備として責められるべきと思いますが、、賠償請求というところまではならない問題と考えます。
以上ご検討ください。
(参照条文)
民法(債務不履行による損害賠償)
第415条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
(損害賠償の範囲)
第416条 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
(不法行為による損害賠償)
第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
(財産以外の損害の賠償)
第710条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お手数ですが、回答を参考にされましたら、
回答に対する評価をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
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