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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 372
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主人が不倫相手と子どもできて、主人から中絶してほしいと相手女性にお願いしたですが、中絶させたいだったら、500万円を

質問者の質問

主人が不倫相手と子どもできて、主人から中絶してほしいと相手女性にお願いしたですが、中絶させたいだったら、500万円を払うか、中絶した後にも会える保証という約束を書いてる書面を持ってきてと相手の女性が言いました。お金を支払いとしてもあまりにも金額が高額と思いますが、ちなみに私達夫婦が離婚する気がないです、どうすればよいでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
まず、相手の子が、真実、ご主人のお子さんであるという前提といたします。
(ご主人も心当たりがあり間違いない、ということであればいいのですが、解決の難しい問題ですので、一般論としては、慎重な確認が必要かと思います。)
まず、ご質問者様及びご主人に、相手の女性に中絶を求める権利はなく、法的に強制する方法もありません。
そこで、中絶を求めるならば、あくまで協議により、相手に同意してもらうほかありません。
したがって、中絶に伴い金銭給付をする場合に、その額はあくまで当事者が任意に決めるほかありません。
その給付額の相場というものはありません。
とはいえ、参考とすべき額はあると思われます。
仮に、すでに女性が中絶をしてしまって、その慰謝料を求められた場合には、裁判例があるので、一応の額は考えられます。
不倫の態様・経緯、中絶に至る経緯、女性の体質等による将来の不妊の危険、中絶の結果(後遺症、体調不良等)などによって額は大きく変わりますが、
おそらく50万~300万円の間に入ることが大判明と思われます。
このようなことから、私も500万円という金額は、いささか高額であろうとおもいます。
ただ、最初に述べましたように、中絶を求める権利はありません。
ですから、「こちらの条件をのまないなら産みます」、といわれた場合はどうしようもありません。
そこで、中絶には女性の同意が必要だ、ということを前提に、当方として用意できる現実的な金額を率直に伝えるなどして交渉するほかないと考えます。
子ができる、ということは、女性にとっても、未婚である、将来の婚姻に影響する、など社会的な問題が生じるほか、養育費等の経済問題などもあるので、単に金銭の問題で片付くことではないので、いろいろ考えることになるでしょうし、
また、当方にとっても、
経済面に限っても扶養義務(養育費支払い)、相続権発生という問題が生じるほか、面会の必要、親権発生の可能性(母親が死んだ場合等)等の問題が生じます。
これらのことを考慮の上、500万円以下で、女性が中絶を決断できるような金額があるのかを探っていくしかないと考えます。
ご検討ください。
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:その他.
他の意見もお聞きしたいです。
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
最初に答えた弁護士です。
他の方の意見を聴くことはご自由ですが、一度回答に対する評価をして、再度投稿していただきたく存じます。回答を参考にした以上は、それに対する報酬を支払ってくださいますようお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.
お互い納得した上で交渉しようと思いますが、その際絶対に関わらないことと中絶を必ずすることが約束して頂きたいです、その際は弁護士さんに中間入って法的効果がある書面を使った方がいいですか?
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
今後関わらないようにするような条項を入れることは望ましく適切であると考えます。
ところで、
「今後関わらない(接触しない)」「中絶手術を受ける」という条項を入れた書面(示談書等)を作成した場合ですが、
これらの文言は、これだけでは、法的には意味はほとんどありません。
まず、法的に、これらの行為を強制することはできません。
強制できる、ということは最終的に国家権力(裁判所)をもって強制する、ということですが、会う会わないは、本人の意思にかかっていること、医療行為を受けるか否か、子どもを産むか否かは本人の自己決定事項であり、国家が強制できることではないからです。
これは、弁護士が作成しても、公正証書にしても同じです。
(なお、中絶する、という約束は、おそらく公序良俗(民法90条)に反するものとして無効とされる恐れがあると考えます。子どもを産む産まないということは、他人に影響されず自己決定すべき事項で、他人の指示に従うことを法的に認めることはできないといえるからです)
以上の様に、その行為自体を強制する効力はありませんが、文書にすることで、守らないといけない、と心理的に思わせるいう事実上の意味はあります。このような心理的効果を強めるには、弁護士等が関与した方が効果があると思われます。
なお、この文言に違反した場合に、賠償請求できる余地はあります。
そこで、文言違反によって、賠償請求される可能性がある、ということで行為を抑止する効果を期待することはあり得ます。
しかし、賠償請求は、「損害」が生じないとできません。
もし、紛争になって、裁判にまで行ったときには、
会ったことでどのような「損害」が生じたかを立証する必要があります。
会ったこと自体で、(精神的)損害が生じるいえるかはかなり微妙と思われます(その後夫婦の関係が悪化したなどの事情が必要と思われます)。
(なお、前記のとおり、中絶をさせることに法的効力を認めることはできない、と考えますので、中絶しなかったことを理由とする賠償請求は認められないと考えます。)
以上の様に、違反した場合に、賠償請求できる余地はありますが、非常に低いとおもわれため、法的意味は少ない、と判断する次第です。
以上のとおり、文書に法的効力はほとんど期待できないが、弁護士等が関与した文書を作成すれば、守らないといけないだろうという心理的抑止の意味は期待できます。
そこで、このような効果を期待するなら、弁護士等を利用した文書を作成することは有効と考えます。
以上ご検討ください。
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質問者: 返答済み 2 年 前.
ご回答ありがとうございます。お金か会える約束しないと出産しますと不倫相手女性から言いました。主人が認知する気がないと言ってますが、相手の女性が出産してDNA鑑定して強制認知させるよと言ってました。その場合は認知しないとどうなるですか?強制認知する場合は養育費はいくらですか?支払わなくてもいい方法がありますか?例えば経済的に余裕がない時とかです。
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
1 法的な親子関係が生じるには認知が必要です。
認知することによって、法律上の父子関係が生じます(扶養義務等が発生します)
2 認知は、父親が任意に行い役所に届け出る方法と、子(実際には法定代理人である母)が裁判によって認知を求める方法があります(民法787条)。
裁判によって認知させることを強制認知といいます。
ですから、相手方の女性が言っているのは、裁判の方法による認知のことです。
3 認知裁判は、まず家庭裁判所に調停が申し立てられます。調停は話し合いによって解決する方法です。合意ができる調停が成立しなければ裁判手続きで裁判所が命令を出す方法によって解決することになります。
DNA鑑定で性物上の親子関係が確認されれば、判決で認知が認められるでしょう。
4 法的な親子関係が生じた場合の養育費ですが、次のようになります。
養育費については、当事者が納得して合意できればいくらでもいいのですが、合意できない場合は、最終的には家庭裁判所が審判で決定します。家庭裁判所の実務では、その額を算定表を用いて決定します(この表から外れることはほぼありません。なお、算定表に改訂ないような事例の場合は、計算式がありますので計算は可能です。別途お問い合わせください)。
算定表はこちらで見ることができます。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/
算定表は、基本的に、収入の高い方が低い方に払うことになり、双方の収入額によって額を決めます。
算定表の見方の注意ですが、配偶者との間に子がいる場合にくわえて婚姻外の子どもがいる場合は、父は、配偶者側の子と、婚姻外の子との双方に養育義務をもっているので、養育費を按分する必要があります。これは厳密には算定表の基となる計算式を用いて計算すべきなのですが、簡易な方法として次のように考えてもらってかまいません。
たとえば、
ご質問者様との間にお二人子どもがいて、今度生まれる子どもがいて、父から見て子どもが3人いる場合、子ども3人の表を用います。
そして、その額のうち、3分の1を相手方の女性に払う、ということで概要がわかります。
4 養育費を払わなくてもいい場合
(1)相手方の女性が婚姻し、子どもがその婚姻相手の養子になって、現実に養育を受けている場合
この場合、子どもは、実父と養父の双方から養育されるのですが、実際に一緒に生活し養育を受けている養父が第一次的な扶養者となり、実際に暮らしていない実父の養育義務は一時的に免除されます(養父の義務に隠れるイメージです)。
そこで、相手方女性が婚姻し、子が養子となった場合には、養育費を支払う必要はありません。手続き的には、まず交渉し、相手が納得しなければ、家庭裁判所に養育費減額・免除の審判を求めて調停を起こします。
なお、子どもが養子縁組を解消した場合には、養父の扶養義務はなくなり、実父の養育義務が復活します。
(2)つぎに、相手方の女性の方の収入が高額である場合。
先述の通り、基本的に、収入の高い方が養育費を支払うことになります。
そこで、相手方女性の収入が非常に高い場合には、算定表にてらして、養育費が0~1万円のところになった場合には、家庭裁判所は養育費の額を0円もしくはそれに近い額にする場合があります。
以上ご検討下さい
(参考条文)
民法
(認知の訴え)
第787条 子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは、この限りでない。

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