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dueprocess
dueprocess, 特定行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2186
経験:  中央大学卒・行政書士事務所経営・システムエンジニア
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既設鉄筋コンクリートの集合住宅(築40年程)で入居者の依頼でトイレ内コンセント増設電気工事(オーナー負担)し、住居者

解決済みの質問:

既設鉄筋コンクリートの集合住宅(築40年程)で入居者の依頼でトイレ内コンセント増設電気工事(オーナー負担)し、住居者がウォシュレット(同等品)を設置し使用始めているところで、現場が浴室と便所が一部屋に設置されていたことが後で気付き本来コンセント設置できない環境で感電の恐れもあることを入居者に説明コンセント工事を撤去しウォシュレットの購入設置及び撤去を弁償するとしたが、ウォシュレットの使用を諦めないので使用可能な製品と電源工事をするよう要求され新設工事見積をしたが入居者設置費用4~5万?に対し役14万かかることがわかり新設にかかる費用は、オーナー側では原則負担できない説明したが差額負担で交渉中だが、電気的に危険な環境にあるコンセント工事を優先的に撤去する法はないか至急確認したい。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご質問ありがとうございます。

行政書士のdueprocessと申します。

よろしくお願い致します。

感電により、重大な事故や損害が発生される事が予想されます。
一般常識としても過大な請求と考えますが、
民法717条1項
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
で、万が一事故があったばあい、上記により入居者が居住者に対し損害賠償請求を受ける可能性がある事。
及び3項によりご相談者様が損害賠償請求されるおそれがあるので、対応できない。
と主張されればよろしいかと思います。

「感電の危険性を認識しながら、設置を強要したとあれば、責任は免れないですよ。」とご説明すれば、普通は取りやめると思います。

回答不十分でしたら、評価せずそのまま返信にてご質問ください。

ご参考頂けましたら、評価頂ければ幸いです。

以上よろしくお願い致します。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ウォシュレット電気工事の現状の環境で使用可能な安全な製品と工事費の紹介をしたが本来入居者負担となる新設する工事費約14万円の費用負担保障(当初入居者設置費約4万円?の差額)が条件で、既設浴室トイレ内コンセントの撤去ができない状況にある。和解する方に持ち込みたいが、1日も早く既設コンセントの撤去に持ち込む術はないでしょうか。

質問者: 返答済み 2 年 前.

ウォシュレット電気工事の現状の環境で使用可能な安全な製品と工事費の紹介をしたが本来入居者負担となる新設する工事費約14万円の費用負担保障(当初入居者設置費約4万円?の差額)が条件で、既設浴室トイレ内コンセントの撤去ができない状況にある。和解する方に持ち込みたいが、1日も早く既設コンセントの撤去に持ち込む術はないでしょうか。

専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
運悪くただいま移動中のため、返信がすぐにできない状態です。
もしお急ぎでしたら、オプトアウトしてその他の専門家にお任せ致しますので、その旨お申し出ください。
ご面倒お掛け致しますが、よろしくお願い致します。
専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
大変お待たせしております。
これから対応が可能になります。
状況改めて確認いたしました。
追加で情報いただけますでしょうか。
ご相談者様はコンセント工事を請け負った電気工事業者と考えてよろしいでしょうか?
また、マンションオーナー及び入居者(賃借人)が当事者という事でしょうか?
入居者の依頼で、オーナーが工事を発注したとの事ですが、その際ウォシュレット設置前提で工事を依頼されたのでしょうか?
まず上記当事者関係ですと、ご相談者様と入居者には何ら契約関係が発生しない為、
直接の交渉は不要と考えます。
オーナーから「感電の恐れがある箇所への、コンセント設置は賃貸人の賃借人に対する安全配慮義務に反するので、撤去をしなければならない。」と説明し、説得してもらってください。
先般も申し上げたとおり、賃借人の希望は極力聞いてあげたいところですが、安全配慮に欠くので出来ません。
ただし、ご相談者様側にも、そのような危険が発生する可能性を見落としていた落ち度があるため、賃借人のウォシュレット購入費用と撤去費用を弁済するという事でオーナーに対しても十分責任は果たしていると考えます。ましてや追加工事費用及び代替製品の購入費用の弁済義務はご相談者様にはありません。
またご相談者様と入居者の間には契約関係がないので、一切関わる必要はありません。
むしろ現状やりすぎと思われます…
今後はオーナーと入居者で方針を話しあってもらえればよろしいです。
いかがでしょうか?
引き続き極力サポート致しますので、ご不明点あればご質問ください。
以上よろしくお願い致します。
質問者: 返答済み 2 年 前.

相談者は、電気工事(オーナー負担)のみ発注したオーナー側の代理会社となります。また、入居者からウォシュレット等の設置許可申請書に承認印を押しております。

専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご返信頂きありがとうございます。
>相談者は、電気工事(オーナー負担)のみ発注したオーナー側の代理会社となります。
電気工事のみ受注したオーナー側の工事業者という事ですね?
業務委託であれば代理ではありません。
ですので、やはり電気工事以外の交渉事について、代理する必要性や義務はないと考えます。
>また、入居者からウォシュレット等の設置許可申請書に承認印を押しております。
電気工事業者であるご相談者様の判断に従い、
オーナー側としては設置できると思い、承認印を押してしまったが、
本来は安全配慮義務の上で、設置できない場所であった。
その点に落ち度がある事から、ご相談者様(オーナー側)としては、
入居者に対する実損害分(ウォシュレット購入費及び撤去費用)について
損害賠償義務があると考えられます。
その後の新規工事や代替品のくだりについては、
全く別問題であり、業者であるご相談者様になんらの義務はなく、
これについて、再度新規工事をしてまでウォシュレット類似品の設置許可をするのか?
工事する場合オーナー、入居者のいずれが負担するのか?
については両当事者で交渉されるべき問題です。
交渉の仲介をする事まで止める気はありませんが、上記権利関係はしっかり押さえましょう。
ご相談者様にとって完全に責任や義務の範疇外ですので、しっかり線引きをされるのがよろしいです。
いかがでしょうか?
以上よろしくお願い致します。
質問者: 返答済み 2 年 前.

相談者は、電気工事を発注したオーナー業務委託会社です。現状で入居者に、感電の恐れがあるコンセント設置場所と説明し撤去を要求したが、代替え品工事をすることを先にされ、新設工事の負担も誤承認の責任範囲として差額負担額でおり合わず物別れにおわってしまった。今後法的(電気事業法等)処置をとるうえで撤去命令のできる術はないでしょうか。

専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
>電気工事を発注したオーナー業務委託会社です。
承知致しました。
では、ご相談者様=オーナーとして回答致します。
>感電の恐れがあるコンセント設置場所と説明し撤去を要求したが、代替え品工事をすることを先にされ、新設工事の負担も誤承認の責任範囲として差額負担額でおり合わず物別れにおわってしまった。
先般申し上げた通り、オーナー側には安全配慮義務があります。
それに伴う修繕義務となりますので、ウォシュレット設置承諾の有無は別問題です。
当該承諾書に「ウォシュレット設置を保証する」とまで書いてあれば話は別ですが、
設置を承認しただけであれば、設置の保証をした訳ではありませんから、
借主側の要求は過大でありましょう。
その問題については、撤去工事は安全配慮義務における貸主の修繕義務により行う事を通知した上で実施します。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書においては、
「貸主は、借主が本物件を使用するために必要な修繕を行わなければならない。」
「前項の規定に基づき貸主が修繕を行う場合は、貸主は、あらかじめ、その旨を借主に通知しなければならない。この場合において、借主は、正当な理由がある場合を除き、当該修繕の実施を拒否することができない。」とあります。
おそらくご相談者様が使用する契約書にもこの条項があると思われますので、この条項を盾に、撤去工事を行って構いません。
借主側が拒否するには「正当な事由」が必要ですが、前述の通り過大な要求は正当な事由ではありませんから、拒否できません。
また次の条項がある場合がありますので、こちらの条項も交渉時相手方が恫喝しないように牽制するのに有効です。
「自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。 ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 」
ちなみに仮に借主側に支弁するのであれば、
1.ウォシュレット代金、撤去費用
2.新規コンセント設置工事実施
にとどめ、代替品の購入までは過大な要求となりますので、突っぱねてよろしいかと思います。1について代金を支弁したのであれば、製品の回収も可でしょう。(するかどうかは別として)
上記費用の負担割合や負担の意思決定については、実オーナーとご相談者様の会社の業務委託契約書に基づき、決定する事になろうかと思います。
>今後法的(電気事業法等)処置をとるうえで撤去命令のできる術はないでしょうか。
電気事業法等は電気事業者を律する法律の為、残念ながら利用者に対する撤去命令等はありません。
再三申し上げましたが、ご相談者様側の修繕義務と借主側の要求は別問題ですので、
切り離しを図って交渉に臨まれるとよろしいでしょう。
それでも借主側が交渉に応じない場合は、簡易裁判所における民事調停のご利用をお勧め致します。
いかがでしょうか?
以上よろしくお願い致します。
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専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.
ご評価いただきありがとうございます。

交渉うまく行くとよろしいですね。

ありがとうございました。

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