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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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在職中に会社を設立し顧客と契約を結びました。

解決済みの質問:

お世話になります。 今回、在職中でありながら同僚と会社(同業種)を立ち上げて、在職中の顧客と新会社でサービスを提供する契約を結びました。しかし、顧客に請求する直前(売上を計上)に、このことが会社に発覚してしまいました。会社側の要求で、契約書類、サービス提供の予定表などの証拠書類は全て会社側に提出している状況です。 会社に発覚してからは、契約を結んだ顧客とは契約を解約してもらい以前の何もなかった状態までに戻しました。実際に発生した費用などの弁済は行う意思はありますが、刑事事件(業務上横領、背任)の刑罰にこのケースではあたるか教えていただきたいです。ちなみに私は、役員ではありません。 よろしくお願いします。

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
kionawaka :

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141213-00050127-yom-bus_all

kionawaka :

実際に発生した費用などの弁済は行う意思はありますが、刑事事件(業務上横領、背任)の刑罰にこのケースではあたるか教えていただきたいです→刑事的には横領よりも、背任罪が成立するのではないかと思います。本人に財産上の損害が発生した時点で既遂に達します。ただ会社が告訴を行わないで、被害弁償のみにとどめてくれる場合は、処罰を免れることになるでしょう。会社次第ということになるかと思います。

Customer:

ありがとうございます。契約したものの解除したので、直接的なサービス提供による売り上げの損害は発生していませんが、会社からすれば、内部調査にかかった費用や支払った分の給与諸々の間接的損害は発生していると思います。

Customer:

この場合は財産上の損害が発生したと言えるのでしょうか?

kionawaka :

それは財産的価値の減少には当たりません。なぜなら、積極的損害、すなわち既存財産の減少または消極損害(既存財産の増加妨害(得べかりし利益の喪失)でもないからです。また単なる実害発生の危険だけでは背任罪の要件は満たされません。なぜなら、本罪は危険犯(侵害発生の危険のみで足りる)ではないし、別に未遂罪が罰せられている点からも、現実に財産上の損害があったことが必要だからです。

Customer:

ありがとうございます。背任罪は未遂罪も罰せられるそうなので、

Customer:

私の件については未遂罪も成立しないと考えていいのでしょうか?

kionawaka :

契約じたいが宙に浮いていて、なくなったのですから、経済的利益の移動も生じていない→財産的価値の減少はないということになりますね。よって刑法的には未遂にもならない(危険犯ではない)ということですね。ところで就業規則では、このような競業行為自体を禁止する条文はなかったですか?なければよい(不可罰)ですが、ある場合はそれなりの対策が必要でしょう。いきなり刑法犯よりも就業規則違反(服務規律)違反で懲戒解雇にされても仕方のないところがありますから。

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