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t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
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日系の外国人の経営者が、日本で日本人(出資0%)を代表にして会社を設立するも、不正行為が見られるため、日本での会社を

解決済みの質問:

日系の外国人の経営者が、日本で日本人(出資0%)を代表にして会社を設立するも、不正行為が見られるため、日本での会社を閉鎖する事になり動かれたのですが、外国人経営者の手続きだけでは、会社を解散できないとのことで、日本人代表者に登記簿等の手続きを頼まれたのですが、結局登記簿等の手続きは外国人経営者の依頼した内容で手続きされておらず、日本で設立した会社は、米国の別会社に吸収合併された形になっておりました。そしてその米国の会社も存在が確認できないままになっている様です。日本の弁護士の方にも入っていただいてはいる様ですが、遅々として進まず、外国人経営者は本来の経営母体に影響が出る事を大変危惧されております。こういう場合、どの様な形で弁護士の方を探し、相談に乗って頂けるのでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

弁護士のt-lawyerです。

回答いたします。

まず,その代表者を変えることを先に行ってはいかがでしょうか。

株式会社でしたら,株主総会で代表取締役を解任することができます。

その上で,外国人その方自身か他の言うことを聞く日本人を代表取締役にしたうえで,清算手続きを進めればよいと思います。

この手続きについて弁護士を探すならば,広島県でしたら,広島弁護士会に相談すれば弁護士を紹介してくれると思います。

ご参考になれば幸いです。

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 2 年 前.

夜分にご回答頂きありがとうございます。

株主総会をする場合、日本人代表者側の役員が多い場合、解任は難しいと考えてよろしいでしょうか?

また、すでに別会社に吸収合併されており、外国人経営者が株主総会を開けるのでしょうか?

実体のない米国の別会社をどう相手取っていいのやら困り果てております。

広島弁護士会に所属されている弁護士の方にご相談申し上げているのですが、取るものが無いからなどと要領を得ておらず、外国人経営者は取るのではなく、本国本業への影響を断つ事が第一の望みのようです。また、その会社を設立された場所が、広島県ではない東京都心部のため、そのエリアの弁護士の方を探したほうが良いでしょうか?

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

株主総会については,役員の数は関係ありません。
あくまで持ち株数の比率で決まります。
そのため,総株式数の過半数を持っているかどうかで決まります。

すでに別会社に吸収合併されているのですか。
それが事実だとすれば,清算手続きを行う必要なく,吸収される会社は消滅します。

今相談している弁護士をどうやって見つけたのかわかりませんが,もしよろしければ会社関係に詳しい弁護士を紹介してくれないかと持ち掛けてみてはいかがでしょうか。
東京の弁護士に頼むと交通費などがかかるおそれがあるので,できれば広島県内の方がよいとは思います。

ちなみに,会社は東京が本店だとすると,何が広島にあるのでしょうか。

質問者: 返答済み 2 年 前.

リアルタイムにご回答頂き恐縮しております。

持ち株数の比率なのですね。勉強になりました。

ありがとうございます。

吸収された会社が消滅したとなりますと、そこへ出資した会社との関係も消滅したことになりますでしょうか?

吸収された会社と吸収した会社がどんな事ことを起こしても、日系外国人の方の会社には災いはふりかかる事はないでしょうか?

(登記等々で詐欺まがいの事がある様なので心配しております。)

日系外国人の方が父の学生時代の後輩で、父を頼ってこられたため父の知り合いの弁護士の方をご紹介したので、広島の弁護士の方にお願いした様です。

日系外国人の方は、年に2.3回は日本に来られますし、日本語も堪能なので、この問題が綺麗に解決もしくは、心配は無い事に責任をもって説明できるの弁護士の方であれば弁護士の方の所在はどこでも良い様に思っております。

よろしくお願い申し上げます。

急ぎの案件ではありませんので、お時間のよろしい時にご返信くださいませ。

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

そうですね。
会社が消滅すると,消滅した会社の株主というのも当然存在しなくなるので,出資した会社と消滅した会社との関係は消滅するということになります。

吸収された会社と吸収した会社によって,日系外国人の会社に災いがあるかどうかですが,外国人の会社が吸収した会社の株式を持っているかどうかによります。
吸収した会社の株式を持たない場合は,特に災いが降りかかることはないと思います。
前回説明しましたが,登記等については,代表者が信用できないのであれば,代表者を替えるのが手っ取り早い方法です。

弁護士については,それならば東京でもよいと思います。

ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 2 年 前.

私の方に曖昧な所がありましたので、登記簿の写し等を見て改めて質問をさせて頂きます。

日系外国人の方の会社(A社A氏とする)が、日本で日本人を代表者(B氏とする)として日本支店として販売店を開店。

数年後、販売店の閉鎖と日本からの撤退を決定され、B氏に販売店に出資した商品は譲渡するので、早急に販売店の閉鎖を依頼。

閉鎖の合意はあったものの、口約束で果たされなかった為、A氏が出向き閉鎖に向けて動くも、通帳も印鑑もB氏に渡していた為、A氏だけでは閉鎖の手続きができず。

弁護士の方にお願いして、日本における支店閉鎖等の合意書を作成し、記録付郵便で郵送したところ受取が無く、普通郵便で郵送。

しかしB氏からの返答がないので、A社名が日本で抹消されているかを確認したところ、抹消はされていたが、A社は以前B氏配偶者が設立した会社(C社とする)に吸収合併されており、弁護士の方曰くたぶんB氏が何かの書類をねつ造して法務局に申請したのではないかとの事。

C社の履歴事項全部証明書によりますとカリフォルニア州会社法が会社設立の準拠法になっており、本店はアメリカ合衆国住所、取締役及び役員は全員日本名、支店は日本販売店住所、日本における代表者B氏名。

吸収合併 A社の社名と本社住所の記載。

調べた所、C社本店住所にその会社の実態が無い事が確認できています。

A氏は、この件で将来本国でA社に問題が起きる可能性を危惧しておられ、C社やB氏と一切の関わりが無い様に法的に手続きをされる事を希望されていますが、現在の弁護士の方は、取るものが無いから・・・との事で、話が進んでおりません。

A氏の希望する法的な手続きは無いのでしょうか?

書類をねつ造して法務局に申請した内容は、訂正することはできないのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
そういう経緯でしたか。
ただ,書類をねつ造したかどうかはまだわからないですよね。
もちろんねつ造した書面をもとに法務局に申請した場合,それは無効なので当然に訂正できます。
今後の方法は考えられますが,もっと具体的に話を伺わないと,このサイト上だけで回答を出すことが難しいと考えます。
そのため,ここまでの回答で評価をしていただければ幸いです。
もちろんご納得していただけた場合だけで結構です。
よろしくお願いいたします。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

質問者: 返答済み 2 年 前.

すみません。先ほどはこちらに書き込みができなかったので、

この専門家の回答にご満足いただけませんでしたか?をクリックして返答してしまいました。
追加のサービスを受けたいと思っておりますが、
私がA氏と話をし、今の弁護士の方の話も聞いて、方向性を決めて質問したいと思っております。
追加のサービスの受付に期限はありますでしょうか?

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