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t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
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相続発生時点において、相続財産として不動産、預金があり、債務は無しの場合。法定相続人2人。相続税は控除額の範囲内で申

解決済みの質問:

相続発生時点において、相続財産として不動産、預金があり、債務は無しの場合。法定相続人2人。相続税は控除額の範囲内で申告無しの見込み。被相続人が連帯保証人になっていたかどうかの事実不明の中で、将来の不確定な履行請求リスクに備えるという理由だけで、いわゆる限定承認手続きは、行うべきでしょうか。行っても受理されるものでしょうか。仮に、限定承認を行った場合のデメリットは?
よろしくご教示ください。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士のt-lawyerです。
回答いたします。
連帯保証人になっていた可能性があるのならば,限定承認手続きは行ってもよいと思います。
ただ,行うべきとまではいえません。
連帯保証人になっていたかどうかの調査の結果と下記のデメリットを比較して検討すべきだと思います。
なお,限定承認手続きは,行えば当然受理されます。
ただし,相続人全員で行う必要があります。
限定承認のデメリットは,以下です。
①不動産について譲渡所得税が課税されること
限定承認の場合,相続時に,亡くなった人から相続人に対して不動産が譲渡されたとみなされるので,譲渡所得税がかかります。
②限定承認が認められた後の手続きがわずらわしいこと
限定承認が認められた後に,債権者への公告や不動産の競売手続などを行う必要があります。
このように,限定承認手続は,認められた後の手続きがわずらわしいので,弁護士に委任されるのが一般的です。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

連帯保証人になっていたかどうかの調査はどのように行えばよろしいのでしょうか?

質問者: 返答済み 2 年 前.

限定承認手続きを依頼する場合、弁護士費用、その他費用、などどのくらいかかりますか?

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
連帯保証人になっていたかどうかの調査は,亡くなった方が保管していた物の中に,連帯保証していた旨の契約書や念書などがないかという方法で確認します。
逆に言うと,このような方法しかないのが実情です。
限定承認手続きを弁護士に依頼する場合,一般的には,
・事件に着手する際に30万円
・限定承認が完了した際には,残ったプラスの財産のうち10%
という感じだと思います。
これに加えて,裁判所に支払う申立て費用などの実費が1万円しない程度かかります。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

確認ですが、連帯保証の事実が確認できなくても、限定承認は認められますか?

限定承認手続き終了後、履行請求がない場合、不動産処分金額、預金は相続人に帰属し続けますか? 相続資産で相続債務を弁済するという趣旨から、将来、履行請求された場合、の対応はどうなりますか?

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
連帯保証の事実が確認できなくても,限定承認は認められます。
限定承認を行うことに特に条件はありません。
限定承認手続き終了後、履行請求がない場合、不動産処分金額、預金は相続人に帰属し続けます。
限定承認が認められた場合,その旨を官報で公告し,債権者に知らせます。
それにもかかわらず,後から履行請求された場合も,その時点で残っている相続財産(残余財産)の範囲内で履行することになります。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

適切なご回答をいただき、ありがとうございます。これらを参考に検討したいと考えます。今後、t-lawyerの指名は可能でしょうか?

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
少しでもお力になれたのであれば幸いです。
指名は可能です。
また,題名に「t-lawyerへ」と書いてくだされば,私の方で責任をもって回答いたします。
よろしくお願いいたします。
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