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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 989
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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未確定な事でも大丈夫でしょうか? 超零細企業で働いています。最近始まった事ではないのですが、キツイ物言いと

解決済みの質問:

未確定な事でも大丈夫でしょうか?
超零細企業で働いています。最近始まった事ではないのですが、キツイ物言いと
出来るくせに何故やらないんだ、(わざとじゃないのか?)←実際は出来ない事柄です
という、誤解の元、様々な事柄を自分のせいにされてきました
自分でもいけないのはわかっていますが、反発を長い期間続けていたと思います
最近私に退職してもらうという事で話がまとまっているような言動を感じます
退職する事は以前から考えていた事でもあり、かまわないのですが
今住宅購入を考え、まだ物件を探している最中です。
退職してしまうと、住宅ローンが組めない恐れがあります
近々に退職の話をされた場合、期間を5ヶ月ほど先延ばしにしてもらう事など
できるのでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

退職の話についてですが、「退職勧奨」または「解雇」が有り得ますので両方とも説明させていただきます。

退職勧奨とは、使用者(会社)が退職を労働者に働きかけるものです。退職勧奨自体は自由であり違法ではありません。労働者も退職するつもりがないならそれに応じる必要はありません。なので、退職の話が「辞めることを考えてくれないか?」のような退職勧奨ならば拒否してください。先延ばしするまでもなく拒否すれば良いです。

解雇とは使用者(会社)からの一方的な労働契約の解約です。一方的な解約なので労働者の意思は関係なく会社が行います。ただし、解雇はできても、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効になります。解雇はよほどの理由がない限り有効となりません。解雇があった場合は不当解雇として争い、その結果、解雇が無効となり職場復帰も可能です。
なのでもし会社が解雇してきたら、不当解雇の可能性を考えてください。

不当解雇として争う場合ですが訴訟だけが方法ではありません。他にも次の方法があります。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございます。

社長は激高するタイプで、裁判などの話になると

暴力まではありませんが、その場で声を荒げたり

キツイ言葉などがあると思われ精神的にもちません。

退職後もある事無い事、他社の人間に吹聴する可能性が

あります。

退職後、仕事を依頼したい旨もあり、穏便に期間を延ばす

良い対応などないでしょうか?

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

>退職後、仕事を依頼したい旨もあり、穏便に期間を延ばす

良い対応などないでしょうか?

→ 退職勧奨は拒否すれば良いだけなので、解雇のときに穏便に期間を延ばす方法についてのご質問だと思います。退職後に仕事を依頼するようなこともあるのであれば、解雇のときに、仕事の依頼を考えていることを伝え、解雇は撤回してもう少しだけ働かせてください。今は住宅の購入を考えていて困るなどのようにお願いするのが良いでしょう。
仕事の依頼によって双方にメリットがあることであれば、応じてくれる可能性はかなりあると思います。良い関係を築いていきたいことを伝えて、具体的にどういったメリットがありそうか話をするとより応じてくれる可能性を高めることができると思います。
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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経験: 開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
ekotaeをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 2 年 前.

説明が下手ですみません。回答いただいた内容を加味して色々考えてみます。評価はいたしますので返答は大丈夫です

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