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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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再度、ご相談します。この3月に相談した時すでにご返答頂いて安心してはいましたが、やはり心配です。90代の一人暮らしの

解決済みの質問:

再度、ご相談します。この3月に相談した時すでにご返答頂いて安心してはいましたが、やはり心配です。90代の一人暮らしの私の実父親の財産を守りたいということです。 すでに1戸建の家、土地名義は姉妹二人へ切り替えています。父名義の通帳には少しの預貯金があります。 毎日出入りしている60代後半の女性が、万が一 公正証書なるものを作成して 財産分与を主張した場合はどうなるでしょうか? やはりこちらも公正証書を作って対策をこうじておいた方がいでしょうか?  父親の記憶が2年ほど前から衰えていて直ぐに忘れてしまいますので、女性の思い通りに遺言を書かせるのではと気になります。
預貯金は少額です。 名義切り替えた土地、家屋が、公正証書を女性が何らかの手段で書いた場合にも守られている状態なのかが気になります。 よろしくお願いします、(大阪府  娘  )
弁護士の方からのご返答をお待ちしています。
この3月に相談したときの内容は以下のとおりです。
生前贈与に関することでご相談します。
現在90代の父親が一人暮らしで一戸建に住んでいます。もう5、6年前から60代後半になる女性がボランティアと称して家に毎日のように出入りしてるので、私たち姉妹は何ども話し合いで、毎日は来ないで欲しいと訴えましたが、父親自身が望んでいることもあって止めてくれることはありませんでした。
私たちはその女性に不信感を大いにもっているため、3年ほど前に、父の住んでいる、家、土地の名義を私たち姉妹に替えました。 (もちろん、父の考えでもあります) 万が一、その女性が、この後、内縁の妻なる地位を主張してきた場合、すでに、名義は切り替えてはいるものの、なんらかのものが女性へ渡るという自体は考えられるでしょうか? 又、気をつけなければいけないことはあるでしょうか?
よろしくお願いします。  (S.Y  60代  女性  大阪府)
回答
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答にご不明点がある場合は、「評価」の前に返信機能でご質問下さい。
内縁の妻となるための要件は、かなり厳格なものです。
一緒に住んでいるという事実を証明できる、同一世帯の住民票がある。
周囲に二人が婚姻の意思表示をしているということが知られている。
などの事実が必要となります。
毎日家に通っている程度では内縁の妻とは認められません。
したがって、内縁の妻という主張はできません。
また、既に不動産の名義を質問者様たちに変更している、ということなので、不動産の所有権が取られるということもありません。ご安心ください。
あとは、気を付けることとして遺言を勝手に書かせないということでしょう。
不動産以外の財産をお父さんがお持ちであれば(例えば現金、預金)、それを女性に遺贈するという遺言を書かせないことです。お父さんにしっかりそのことをお伝えしておくといいでしょう。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
結論を述べます。
1 現段階では内縁とはいえないと考えます。
内縁は、形式上籍は入っていないが、実体は夫婦であるということですから、実体として夫婦であるという状態ですので、
夫婦としての相互義務、同居、生活の相互扶助(生活費の捻出や財布の一体性等)の事実に、双方が、夫婦であるという意思を表明していることが必要です。
前回の回答者のいうとおり、本件では、おそらく内縁とは認められないでしょう。
2 内縁でなければ、財産分与、という主張は成り立ちません。
また、仮に、今後の展開で内縁になるとしても、財産分与というのは、夫婦である期間に蓄積した財産を、離婚(内縁解消)によって別れるときに清算するものです。
ですから、内縁関係成立以前に蓄積した財産は対象となりません。
本件では、土地などは、分与対象ではありません。
以上から、かりに内縁が成立しており、内縁が解消されて分与の主張があったとしても、それに対しては十分対抗できます。
3 万が一内縁成立となっても、内縁の妻は相続人ではありません。
4 お父様の死亡で遺産が動くとすれば、遺言です。
そこで、遺言を作成させないことが重要ですが、それはお父様の意思次第なので、こちらができることとして、お父様の判断能力に関する診断書をとっておくことです。
遺言は、一定の判断能力がなければできず、判断能力のない人の遺言は無効です。
一番いいのは、成年後見申立てをすることです。
ご質問者様らが成年後見人になれば、出入りしている女性への対抗もしやすくなりますし(とはいえ、お父様の意思は尊重して欲しいと思います)。
被成年後見人は、原則としてつねに判断能力がないと判断されるので、遺言無効を主張しやすいですし、仮に判断能力が戻っていると思われても、医師2人以上の立会いがなければできませんので、事実上遺言を作成することは困難です。
かりにすでに遺言を作成されている場合は、新しい遺言を作成することです。遺言はつねに後日付けが優先されます。
以上ご検討下さい。私としては成年後見申立てを勧めます。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

お世話になりました。

回答してくださった内容を何ども読む返すも 今の状態で財産は守られているのだろうかという気持ちが続いておりました。

女性に遺言を書かされても それは預貯金、現金に対してであって、すでに土地家屋は大丈夫ですよね?(名義切り替え済)

ここが一番知りたいことです。これに対してもう一度確認のご回答をいただければありがたいです。

父親が管理している預貯金は今のところ、30万円程度ですので、成年後見申し立ての手続きまでしなくてもというのが私の結論になっています。 よろしくお願いします。

専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
お答えいたします。
土地建物の名義移転をしているという点ですが、厳密には次のようになります。
所有権移転登記の原因は贈与でしていると思われますが、
お父様との間で、本当に贈与契約が成立しているのか、が問題になり得ます。
(登記はあくまで登録の問題で、登記したから所有権が移転した、ということにはなりません。)
贈与契約が成立しておらず、最終的に裁判などでそのことを立証された場合、贈与されていない以上、不動産の所有者はお父様である、ということになります。
そうすると、たとえば、遺言で「全財産を○○に相続させる」というような内容になっている場合、全財産には不動産も含まれますので、○○さんに不動産の所有権が移転します。
以上のとおりですので、問題は、本当に贈与契約がなされているのか、またなされていない場合、そのことの立証がなされる可能性があるかです。
なされていらず、そのことを立証される可能性があれば、不動産を失う可能性は未だ存在するということになります。
ただ、裁判例上、登記には、登記原因(贈与など)どおりの事実が合ったとされる、事実上の推定力があるとされていますので、贈与がなかったことは、贈与の事実を否定する側が立証する責任がありますので、立証は簡単ではないとは一応いえます。
真実、贈与契約をしており、契約書もある、(贈与税の申告が必要かは贈与額もよりますが)、贈与税を納税しているならば、問題ないでしょう。
以上ご検討下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

再度、ご丁寧に返答してくださりありがとうございます。

名義切り替えの際は、父親との話合いの元に生前贈与という形です。登記原因証明情報なる書類も保管していますので、これで私達の主張も揺らぐことはないかと思いました。

お世話になりました、大変助かりました。

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