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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1353
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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ご住所 : 東京都新宿区新小川町 詳細 : 2年ほど前に神経系の不治の病と診断されました。余命5ねんくらいです。。

質問者の質問

ご住所 : 東京都新宿区新小川町
詳細 : 2年ほど前に神経系の不治の病と診断されました。余命5ねんくらいです。。その時、別居5年超の元妻と離婚協議中で離婚が成立したら結婚しようねとしていた女性と同棲していましたがこの6月に病気についていけないと離縁されました。診断後も離婚を示唆されました。実は彼女の職場にいいよっていた男がいて6月にはすでに肉体関係もあったようです。その後彼女は私を少し気遣うそぶりを見せ月1くらいで会いました。でも彼の存在を知っていた私は彼女のメールに入り込み真相を知りました。彼女が今の職場に入るにはは僕の知り合いのヘッドハンターに動いてもらったのですが、その人ともできていました。彼とはもちろんです。このメールを示したところ弁護士同伴で面談されこれ以上彼女に連絡したら警察に行くか、裁判だといわれました。悪いのは向こうなので納得いきません。彼女を婚約不履行でったえるんなど、は何か方法ないでしょうか。発病後でも離婚はしてくれ、というメールがあります。そしてこの病人の彼がいること「を知っていながら言い寄った彼に復讐したい。有料でもいいから相談に乗っ て欲しいです。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
Customer:

>別居5年超の元妻と離婚協議中で離婚が成立したら結婚しようねとしていた女性と同棲していましたがこの6月に病気についていけないと離縁されました。診断後も離婚を示唆されました。→元妻(甲)とありますが、離婚は成立していないのですね?彼女A、彼B、ヘッドハンターC、あなたDとして、AはCと(重婚的)内縁にありながら、BおよびCと肉体関係をもち、その上でAはD[

Customer:

をストーカー扱いしている。DはA及びBに損害賠償請求できないかということですね?

JACUSTOMER-463alno9- :

Cとは7年くらい前でした。そのごzCは自己破産しAは500万ほど貸した金を踏み倒されます。Dにはそうだんがなかったんでふしぎでした。あとDnorikonha13ねん12がつにせいりつしています

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
チャットでのやり取りは終了しましたが、疑問点がある場合や補足の説明が必要であれば、引き続きお答えします。このページにお戻りいただければ、チャットでやりとりした内容の確認および疑問点をお問い合わせいただけます。

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回答の評価はお済みですか?まだであれば今すぐ回答を評価してください。もし評価の前にまだ疑問点があれば、下記のテキストボックスから返信してください。
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
D-甲の婚姻は離婚成立ということで、

DがAと婚約関係にあった場合は、DはB及びCに対して婚約を破綻させたものとして不法行為による慰謝料請求が可能です。

婚約関係の立証ができるか否かになります(婚約指輪、回りの人の認知など)。
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1353
経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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質問者: 返答済み 2 年 前.

まず、この弁護士の不当な行為(職場に勝手に入り込んできて半ば脅し的に証文を書かせたこと)を糾弾できるかどうか。彼女のメールにはいりこんだことは懲役3年以下、100万円以下の罰金出会ってますか。これ等が過失相殺されるとどうなりますか。同棲を知る友人は多く、証言してくれます。

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
>彼女のメールにはいりこんだことは懲役3年以下、100万円以下の罰金出会ってますか。
→これなんですが、どの条文ですか?何罪の何条ですか?脅迫罪(222条)は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金ですが。
>このメールを示したところ弁護士同伴で面談されこれ以上彼女に連絡したら警察に行くか、裁判だといわれました。
→この行為を糾弾ということですね。このくらいのことは(私の見聞する範囲でも)弁護士業務として日常的にごく普通にやっていることなので(正当業務行為として違法性が阻却されて、不可罰です)、なんともしようがありません。いくら準備書面で罵倒してきても、こちらも殴り返せばそれでよいという世界です。
→過失相殺ということですが、これは加害者が不法行為責任を追及されるときに、被害者にも落ち度がある場合、賠償金が本来認められるべき額よりも減額されますというものですね。そうなると、この場合は少し違うのではないかと思います。

相手の行為は過失ではなくて故意ですし。またその故意は業務行為として不可罰となると。

このように往々にして悪いヤツは弁護士を隠れ蓑として使うということですね。それ自体を禁止することは出来ないので。

ただそうやって脅しておけば引っ込む(90%の人は引っ込むようです)と思っているのですから、引っ込まないで、ボクシング(裁判)をすればよいということになりますね。
質問者: 返答済み 2 年 前.
めーるの件は不正アクセス防止法です。でも脅迫罪とされても罪は軽いんですね。勤務先にいきなりはいってきたのは、不法新有罪とかで攻められませんか。
質問者: 返答済み 2 年 前.
めーるの件は不正アクセス防止法です。でも脅迫罪とされても罪は軽いんですね。勤務先にいきなりはいってきたのは、不法新有罪とかで攻められませんか。
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
あーなるほど。この法律ですか。3条違反の罰則が8条ですね。これで告訴は可能ですね。あと住居侵入罪または不退去罪ですね。これも構成要件には該当します。
質問者: 返答済み 2 年 前.

住居侵入や不退去というのは先方の弁護士のことですか?弁護士といえど超えてはいけない一線だとわからせたいです・

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
>このメールを示したところ弁護士同伴で面談されこれ以上彼女に連絡したら警察に行くか、裁判だといわれました
→不退去罪(刑130条)とは、「要求を受けたにもかかわらず、これらの場所(人の住居または人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船)から退去しなかったもの」が構成要件です。ただし、たとえば債権者が、住居の平穏を害しない程度において、弁済請求のために債務者の住居にとどまることは適法であり、たとえ債務者から退去の要求を受けても、直ちに不退去罪を構成するとはいえないと解されるのが一般です。

この点からいえば、直ちに住居侵入罪または不退去罪に当たるかは疑問ですね。
 かくみてくると、脅迫罪(刑222条)のほうが有効ではないでしょうか。上記下線部の発言が脅迫に当たらないかが問題です。大判大3.12.1は真に告訴する意思がないのに告訴する旨を通知するのは、権利実行の範囲を超えるもので、脅迫罪を構成するとしています。学説でも、告訴の意思の有無とは無関係に、違法性の有無を論ずるべきで、告訴の真意があったとしても、告訴権の行使を他の目的のための濫用すれば、その関係で違法性を生ずると解するべき」とされています(団藤・綱要各論372頁)。

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