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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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役職です。退職希望し受理されました。 新体制を立てる為に、新役職の為に期日を決められ(以後は有給休暇)それまでに整

解決済みの質問:

役職です。退職希望し受理されました。 新体制を立てる為に、新役職の為に期日を決められ(以後は有給休暇)それまでに整理をして以後の出勤は不要と言われました。 ただ、決められた期日までには、無理な事があると伝え、希望退職日までは出勤することは、どうかとききましたが、その日が解任のためユニフォームは、着るなといわれました。 退職日までは役職ではなく、もし解任なら不当人事では、ありませんか?新体制は理解しますが、新役職の人がやりにくいから、来ても居場所がないとかは、おかしくないですか? 退職希望したのは、自分自身なので受理されて助かってますが、この対応に納得できません。 役職の退職に対しては、混乱も有るでしょうが去って行くものは、何も言えないのでしょうか?不要品扱いを受けるものでしょうか?役職だからこそ、事業所は、新旧交代の為の上手いやり方などの考慮は、しなくて良いものでしょうか?法律に触れることは何も無いのでしょうか?

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
kionawaka :

>以後の出勤は不要と言われました。、希望退職日までは出勤することは、どうかとききましたが、その日が解任のためユニフォームは、着るなといわれました→自己都合退職によりあなたには出勤の義務がありません。最小限の引継ぎを除いて会社に出勤する必要がありません。ところであなたの希望退職日と会社の退職指定期日がずれているようですが、本来あなたの退職届けは1か月前又は2週間前に出さないといけないのですが、そのあたりはキチンと処理してみえましたか?たとえばあなたが11・30退職希望であるのに、会社は11・23退職と指定してきた場合は、あなたは30日まで出勤する権利がないのか?ということですか?そうであれば、会社は従業員の指定した退職日に拘束されるー2週間前(民627条)とかでない限りーということになります。>退職日までは役職ではなく、もし解任なら不当人事では、ありませんか?→上述のようにあなたは自分の希望日まで出勤して差し支えないことになります。

Customer:

役職ですから3カ月前にだしました。業務上でのしなければならないこと

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
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質問者: 返答済み 2 年 前.

退職日の申し出は3カ月前からしました。後任の邪魔になるから出勤は、するな、的発言は普通なのか。金銭トラブル以外は、何も法的に触れてない事ですか?来なくて良い、は

有難いと、とるべき行為だったのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
>後任の邪魔になるから出勤は、するな、的発言は普通なのか。
→在職中の言動である場合はパワハラに該当する可能性はありますね。たた普通なのかどうかと、その言動が民法上の不法行為(民709条)に該当するか否かは別問題で、加害者の故意・過失が必要ですね。

>金銭トラブル以外は、何も法的に触れてない事ですか?来なくて良い、は

→これは
刑法に触れるということでしょうか。刑法(名誉毀損)に触れるとは言いがたいでしょうね。ひっかけるとすれば、名誉毀損罪や侮辱罪だと思いますが。可罰的違法性といいますが、刑罰をもって臨むような高度の違法性が必要です。また民法の不法行為にも直ちに反するとはいいがたいと思います。この場合も被害者の立証(因果関係を含む)が必要です。

法に触れる、と主張する場合は、そう主張するがわが(故意・過失を)立証しなければなりません。パワハラ・セクハラの場合も、言った言わない、の争いになってきますから、録音等証拠の文書化が前提になってきます。

こなくていい、ということは出勤の義務がない、ということだと思います。普通退職まで目一杯有給を使って休むのが通常だと思うのですが、あなたの場合はそういうプランはないのでしょうか。

>新役職の為に期日を決められ(以後は有給休暇)それまでに整理をして以後の出勤は不要と言われました。 ただ、決められた期日までには、無理な事があると伝え、希望退職日までは出勤することは、どうかとききましたが

→ここがわからないのですが、3ヶ月前に申し出たが、退職期日を会社が決め、それ以後は出勤不要といわれた、とのことです。あなたが退職期日以降も出社しなければならない理由というのは何でしょうか?

さて、3ヶ月前に申出ということは、申出の日から3ヶ月満了までは出勤する(自由というのもおかしいですが)ことが可能です。労働者の一方的意思表示により退職することは、退職の自由=職業選択の自由の一環であって、労働者は会社の退職日指定に拘束されません。

もっとも双方が合意すれば、その場合は労働契約の合意解除(解除契約)として有効です。

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