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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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業務請負契約において、瑕疵担保責任はどのようなものがありますか。これを避けるためには、契約書に何を記載すべきです

質問者の質問

業務請負契約において、瑕疵担保責任はどのようなものがありますか。 これを避けるためには、契約書に何を記載すべきですか。 甲発注会社、乙請負者=自分

甲は乙の業務提出物の欠陥、納期遅滞、内容不備、能力不足等を理由にして<解雇>=契約不継続を狙っていると思われます。

現在は期限のない雇用契約があり、解雇はされにくい状態にあります。

労働基準局に給与未払いを提訴したのが事の始まりです。

来週中に契約を迫られています。宜しくお願いします。急ぎでお願いします。

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
Customer:

名目は業務請負であっても、実質的には(労働時間管理、賃金支払い、指揮監督など)労働契約とされる場合には、労働契約には、瑕疵担保責任の適用はありません。相手が「業務提出物の欠陥、納期遅滞、内容不備、能力不足等」を理由に解雇(契約不継続)を狙っているとのことですが、業務請負の場合は、労働契約ではないので、解雇はありえません。契約の更新拒絶だと思います。しかし期間の定め


Customer:

のない契約ですから、これもありえない話ですね。また基準局に未払い賃金の提訴をしたのが事の始まりとありますが、監督署へ申告したことを理由に労働者に不利益取り扱いをすることは禁止されています(労基法104条 罰則:6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金 労基119条1号)。瑕疵担保責任といわれますが、今回はその契約自体が違法かつ不当なものである可能性があります。ただ瑕疵担保責任とした場合、責任追及の期間は1年間とか、提訴は瑕疵を発見してから1年以内、担保責任免除の特約等の条項を入れるのが普通です。

JACUSTOMER-4sq6n0en- :

早速ご返答頂きありがとうございました。

JACUSTOMER-4sq6n0en- :

さて、情報が不足とのことですが、何を書けばよいでしょうか。私が心配なのは、業務委託契約になると労働法の適用が難しくなり、労働基準監督署が無縁のものとなり、(1)支払なしが平然と行われて(2)契約の打ち切りによりさようならとなるのでないか、更に瑕疵を追及してくると考えます。担保責任免除の特約等の条項とはどのように記載すればよいでしょうか。契約案を作りますが、見て頂けるでしょうか。1か月の相談コースで良いので、依頼希望します。(a)何を追加するか(b):契約案を添削して頂けるか。宜しくお願いします。

JACUSTOMER-4sq6n0en- :

kionawakaさんにお願いします。

JACUSTOMER-4sq6n0en- :

kionawakaさんにお願いします。4200円コースに設定されていたのを7300円コースに変更したいのです。

JACUSTOMER-4sq6n0en- :

kionawakaさんにお願いしたいのです。4200円コースを7300円コースに変更お願いします。名目は業務請負であっても、実質的には労働契約と認定されるにはどのような契約表現にすればよいでしょうか。会社は現在の雇用契約を止めて業務委託契約にしたいとしています。現在の雇用契約は私が希望するまで雇用が続けられるとしています。また給与不払いに対して労働基準監督署に指導してもらっていますが、業務委託契約に替えると監督署指導依頼が出来なくなるし、また仕事がないとして終わってしますので困るのです。現在は自宅作業を命令されています。事務所には行けないのです。宜しく。

Customer:

>業務委託契約になると労働法の適用が難しくなり、労働基準監督署が無縁のものとなり、(1)支払なしが平然と行われて(2)契 約の打ち切りによりさようならとなるのでないか、更に瑕疵を追及してくると考えます。→これは形式ではなくて実質で判断されますので、業務請負になったからといって監督署の保護を受けられなくなるというものではありません。特に仕事の依頼の諾否の自由、業務遂行上の指揮監督関係の有無、報酬の労務対償性、報酬に固定給があり生活保障的要素が強いかどうかで判断されます。>担保責任免除の特約等の条項とはどのように記載すればよいでしょう か。>「請負人は●の担保責任を負わない旨の特約をした場合であっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることはできない。」等です。これは民法640条をベースにしています。>契約案を作りますが、見て頂けるでしょうか。1か月の相談コースで良いので、依頼希望します。→可能です。(a)何を追加するか(b):契約案を添削して頂けるか→可能です。>コース変更はこちらではわかねます。>名目は業務請負であっても、実質的には労働契約と認定されるにはどのような契約表現にすればよいでしょうか。→これは形式ではなく実質で判断されます。前述の項参照。>給与不払いに対して労働基準監督署に指導してもらっていますが、業務委託契約に替えると監督署指導依頼が出来なくなるし、また仕事がないとして終わってしますので困るのです→業務委託だから監督署の保護からはずれると思って、会社がわは今回の契約を結ぶつもりでしょうが、こういうのを脱法行為・潜脱行為といいます。法の適用から逃れて好き勝手できるわけではありません。

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