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t-lawyer
t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
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私たちはアメリカに長年住み、永住権もとりました。二人の子ども達(8歳、11歳)もこちらで生まれ育っています。 この先もアメリカで生活しようと思っています。 がまだアメリカでのc

質問者の質問

私たちはアメリカに長年住み、永住権もとりました。二人の子ども達(8歳、11歳)もこちらで生まれ育っています。
この先もアメリカで生活しようと思っています。
がまだアメリカでのcitizen shipをとっていません。
日本国籍があります。
離婚を考えているのですが、日本でも離婚調停できるものですか?
アメリカとは離婚でのシステムが全く違います。
主人は日本で離婚調停した方が、養育費等少なくてすむと思っているようです。
どちらかが住民票があったりすれば、日本での離婚調停も可能なのでしょうか??
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士のt-lawyerです。
回答いたします。
結論から言うと,日本での離婚調停は可能です。
国際管轄を定める「法の適用に関する通則法」27条は,以下のように規定しています。
(離婚)
第二十七条  第二十五条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。
今回,質問者様もご主人も日本に常居所を有していない,つまり日本にずっといるわけではないので,通則法25条が準用されます。
通則法25条は,以下のように規定しています。
(婚姻の効力)
第二十五条  婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。
これを離婚に読み替えると,以下のようになります。
「離婚の効力は,夫婦の本国法が同一である時は,その法による。」
本国法とは,国籍を有する国の法律です。
今回,質問者様もご主人も日本国籍であることから,夫婦ともに本国法は日本法ということになり,同一であることから,離婚についても日本法によることになります。
そこで,日本の離婚手続きについて定めた「家事事件手続法」では,以下のように規定されています。
(管轄等)
第二百四十五条  家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する。
そのため,ご主人が調停を起こす場合,質問者様の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることになります。
そして,質問者様のように,相手方が現在日本に住んでいない場合,家事事件手続法は以下のように規定しています。
(管轄が住所地により定まる場合の管轄権を有する家庭裁判所)
第四条 家事事件は、管轄が人の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはその居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属し、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときはその最後の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
今回,質問者様は日本に住所も居所(長くいるところ)もないことから,質問者様の日本での最後の住所地を管轄する家庭裁判所が管轄となります。
そのため,ご主人様はその家庭裁判所に対して離婚調停の申立てをすれば,受けてもらえるということになります。
質問者様が日本に不在であっても,裁判所から手紙などで連絡はあります。
それでもし行かなければ,調停不成立ということになります。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 582
経験: 東京大学卒業
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質問者: 返答済み 2 年 前.
日本での離婚調停が可能なこと理解できました。
その際に、親権、財産分与(持ち家)、養育費の取り決めもあるとおもいますが、日本での財産は何もありません。
養育費を決めたとしても、日本では働いているわけではないので、養育費の支払いを怠ったとしても、裁判所が強制執行もできないですよね?
アメリカに定住する者にとって、何の効力も持たないと思うのですが、
離婚だけは成立する、という考えでいればいいのでしょうか?
親権に関してですが、日本では共同親権というものはないと思うのですが、もし、アメリカで共同親権をとった場合、日本の戸籍にはどのように記載されるのでしょうか?
私が離婚調停のために、わざわざ子供達を連れ調停に出ない場合、
調停不成立となり、訴訟提起されることになると思いますが、
それでも出るつもりがない場合は、どういう判決になりますか?
主人が言うがままのことが通るのでしょうか?
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
アメリカ定住者にとって何の効力も持たないということもありません。
州の法律によりますが,日本での調停調書をその州の裁判所に提出すれば,その裁判所が強制執行ができるということも十分考えられます。
なお逆の場合ですが,日本では海外の裁判所での判決に基づいて強制執行することができます。
親権についても,戸籍は日本法での扱いになるので,戸籍上はどちらかを定める必要があります。
離婚訴訟となった場合,ご主人の主張が正当であり離婚事由があると認められれば,離婚は成立します。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.
日本では海外での裁判所の判決に基づいてとありますが、こちらで離婚調停をし、親権、養育費等すべて判決で出た場合、仮に主人が一人で日本に帰り、アメリカで定められた養育費の支払いが怠った場合は、強制執行できるということになりますよね?
もし、日本で調停を起こした場合養育費等は、日本での給料はありませんので、こちらでの収入を元に計算されるのでしょうか?
日本では、養育費を計算する計算式のようなものは法律できまっているのでしょうか?
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
いいえ,それは違います。
先ほど説明したように,質問者様の場合,そもそもアメリカでは管轄がなく,離婚調停をすることはできないからです。
アメリカで有効に裁判できる場合に,その判決を基に,日本の裁判所で日本の財産に強制執行することができるということです。
日本での離婚調停の場合,収入はその個人に対する収入をもとに判断されます。
日本で得ている収入に限定されるものではありません。
養育費を計算する計算式は,法律では決まっていません。
ただ,裁判所の相場というものはあります。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.
<離婚に関する国際的裁判管轄権>
ア 原則として被告の住所地国に管轄が認められる。
イ 例外的に,以下の場合は原告の住所地国の管轄も認められる。
・原告が遺棄された場合
・被告が行方不明の場合
・その他これに準ずる場合
と言うものがあるようですが、これはどういった解釈をすればいいのでしょうか?アメリカで調停が出来ないと言うのは間違いになりませんか?
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
それは,夫婦の国籍が異なる場合です。
今回はお二人とも日本国籍ですから当たりません。
質問者: 返答済み 2 年 前.
日本人同士なら「準拠法」は日本法(民法)。
裁判所は「被告の住所地国」が原則です。
と言っている弁護士さんもいますが。。。
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答が不正確.
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答が不正確.

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