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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4767
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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ネットワークビジネスに関しての相談です。 アメリカ、メキシコ、オーストラリア、カナダ、韓国ですでに展開している会社

質問者の質問

ネットワークビジネスに関しての相談です。
アメリカ、メキシコ、オーストラリア、カナダ、韓国ですでに展開している会社で今年日本オープンを予定している、今登録すれば日本オープンに関わり高いポジションでビジネスができると誘われ登録しました。その際、契約書などはなく、韓国側から指名された日本のトップリーダーという、個人の女性に振込ました。商品は韓国より届きました。〈化粧品〉
嘘かどうか確認するために韓国の支社を訪ねたりしましたが本当だと信じていました。韓国は大成功しているので信じていました。
しかし、今年9月に日本の支社はすでにオープンしていました。私達のポジションもとられていないことが判明しました。虚偽の勧誘行為なので返金をお願いしましたが、勧誘側は虚偽ではない、そのうち韓国からオープン出来る、の一点張りで返金に応じてくれる気配はありません。個人の責任だから個人が責任をとるべきだ、と主張しています。日本にいる振り込み先口座の名義人になっている女性に問い合わせても韓国に聞いてみないとわからない、の一点張りです。私を含め10人程度の人達は、返金さえしてくれればそれ以上の要求はしない、というのが現状です。相手が韓国人なので韓国での事例の話ししかしないので話になりません。こちらもネットワークビジネスに詳しくなかったのでこのようになってしまいました。どのような形で話をすすめたら返金に応じてくれるでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.
初めまして、民事法務手続専門の行政書士のSUPERTONTONでございます。
それは大変お悩みのことと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
お話から、ネットワークビジネスと言っても、単にインターネット上のビジネスと言う意味ではなく
マルチ商法だと思われますが、どうでしょうか。
現在は、ねずみ講は禁止されていますが、マルチ商法は、ねずみ講と違いお金だけのやり取りではなく
商品が介在していると言うのが特徴で、商品を売ると言うよりも
会員などの下部組織を集めてリクルートマージンで儲けると言うシステムのものです。
これは、特定商取引法によって連鎖販売取引にあたり、かなり規制されています。
もっと言えば、国としてはマルチ商法を厳密に禁止はしたいのだが、厳密にやり過ぎると
一部の商取引にも影響が出るので、規制を厳しくすることで、ほとんど運用できないように
しようと言う考えのものです。
そう言う意味では、安易に手を出さない方が良いビジネスとも言えます。
マルチ商法の規制においては、契約書の交付が義務付けられており
契約書が無い段階では、いつまでもクーリングオフが可能と言う考え方が成り立ちます。
現時点では、契約書がないのでクーリングオフの主張で構わないと思います。
クーリングオフは、契約を解除することで、契約の解除とは、もとから契約がなかったと
いうことになります。返金要求等も可能です。
とりあえず、会社が韓国でも、その日本のトップリーダーに対して
内容証明でクーリングオフを求めましょう。
内容証明の作成は、民事法務手続専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると
相手方に本気度が伝わり、なめられずに済みます。
また、消費者被害として国民生活センター(国の運営)や消費生活センター(自治体の運営)に
一度ご相談されるのも手です。
頑張って下さい。
質問者: 返答済み 2 年 前.
契約書の件はよくわかりました。真実でない話をして勧誘したことに関しては相手が証明できなければ虚偽という捉え方ができますか?
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.
ご相談いただきまして誠にありがとうございます。
そうですね。実態のない儲け話は、投資詐欺と言う形でもあります。
相手とのやり取りを今後は録音したりして記録に残しておきましょう。
とにかく契約書がないのですから、契約の解除はできると思われます。
頑張って下さい。

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