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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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先日車を傷つけられました。 動画を撮ってい方がおり (動画を撮っていた人は前に車の被害にあい また来るのでは?

解決済みの質問:

先日車を傷つけられました。
動画を撮ってい方がおり
(動画を撮っていた人は前に車の被害にあい
また来るのでは?と張り込みをしていたそうです。)
犯人は逮捕され、私は被害者になったのですが、
本日犯人の弁護士から車の修理代金は全額払いたい。
と、犯人、家族の意志だと言う風に伝えられました。
実際のところ私以外にも被害にあった方は10名以上いると思われます。
私の場合動画という証拠があった為連絡がきましたが、
他の被害にあった方々は証拠がないので調査中だそうです。
仮に修理代金をもらった場合、示談になり、他の被害に遭われた方々の調査は終わるのでしょうか?
それから、私の車を自己都合で修理がかなり後になっても、全額支払いは必ずしていただけるのでしょうか??
書面などではなく電話のみの会話なので不安です。
加害者側の弁護士に書面が欲しいと伝えても井伊のでしょうか??
アドバイスをお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
>仮に修理代金をもらった場合、示談になり、他の被害に遭われた方々の調査は終わるのでしょうか?
・今回の示談はあくまでもご質問者様の事件についてのものですから、それによって他の事件の捜査が終わるというものではありません。
>それから、私の車を自己都合で修理がかなり後になっても、全額支払いは必ずしていただけるのでしょうか??
通常は、修理についての見積もりをこちらで準備すれば、(多少の調査が行われる可能性はありますが)その見積書にそって支払いがなされることになります。実際にご質問者様が修理をするかどうかとは関係なく、破損個所の一部のみを修理するということも可能です。
逆に、後払いの申し出があった場合には要注意です。相手方は示談を成立させることで、裁判にならないようにしたり、裁判になった場合であっても刑が軽くなるようにしたいわけです。このようなメリットがあるからこそ、積極的に示談を成立させたいと考えているわけですから、示談が成立した後でいつお金がもらえるかと待っていたら、いつまでたっても支払ってもらえないということもあり得るからです。
>加害者側の弁護士に書面が欲しいと伝えても井伊のでしょうか??
示談の際には、むしろ相手方が書面を必要としていますから、書面は当然作成します。あえて要求する必要はないかと思いますが、ご心配であれば、2通作成してこちらの控えもちゃんと用意してくださいねと、念押しされておけばよいでしょう。
質問者: 返答済み 2 年 前.

返答ありがとうございます。

追記ですが、修理代金の請求の他に警察署、自動車工場に赴いたり、

その間の仕事を休んだ時間など、また購入して一年の車に傷をつけられた精神的苦痛など、そういったものも請求出来るのですたか?

また示談をした場合も余罪を含め捜査して

いただけるという点には安心しました。

他に被害に遭った方を思うと私だけ全額いただくのは申し訳ない気もあるので。

今回の件は私個人に対しての支払いという事が分かりましたので、余罪も含めて償ってもらいたいので、よく考えてみます。

専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
>その間の仕事を休んだ時間など、また購入して一年の車に傷をつけられた精神的苦痛など、そういったものも請求出来るのですたか?
休業損害については、妥当な範囲内において請求可能ですが、精神的苦痛については、法的には認められない可能性が高い部分になります。
ただし、前回も回答しました通り、加害者の方は刑事事件を有利に解決するために、示談をまとめたいと考えている状況ですから、交渉次第で請求できる部分になってきます。
事件捜査の段階が進みますと相手にとっての示談書の価値が減少し、示談交渉の有利不利にも影響してくることになりますから、この点も考慮されたうえでご検討されてみてください。
質問者: 返答済み 2 年 前.

相手にとっての示談書の価値が減少し、有利不利も影響とは、

私にとっては不利(全額払えない)になる場合も、可能性もあると言うことですか??

早期解決はしたいですが、

今後どういった風に段階を踏んだらいいかわからないです。

被害に遭いましたが不安でしかないです。

たくさんアドバイスいただいてるのに、理解不足ですみません。

専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
>相手にとっての示談書の価値が減少し、有利不利も影響とは、
相手方の誠意や気力的な問題と、財政的な問題の両面があります。
事件の流れとしては、警察での捜査があり、次に検察に処理が移ります。
検察では、起訴するかどうか(裁判するかどうか)を判断します。
事件ではなさそうだ(誤認逮捕等)という場合はもちろんですが、
事件が事実であった場合でも、それほど大きな事件でなく示談が成立
済の場合であればここで不起訴処分といって、検察の判断で裁判にしない
という処理がなされることがあります。また、器物損壊罪のように親告罪の
場合には、起訴されるまでの間に被害者が告訴を取り下げれば、裁判は
行われず、刑事責任を問われることはなくなります。
加害者側としては、これを目指すのが第一で、示談を成立させる一番の
目的になります。
逆の立場になって想像してもらえればと思うのですが、自分の親や子供などが
犯罪を犯して逮捕されてしまったという場合に、たとえば100万円準備でき
れば、前科にならずに済む、ということであれば、少々無理してでも準備しよう
と考えますよね。
示談が間に合わず起訴されてしまった場合、この後で示談書を提出しても
裁判は開かれますし、親告罪であっても刑事告訴を取り下げることはできなく
なります。つまり、示談の価値が下がるということになります。
もっとも、裁判が開かれるということは裁判の場で示談書を提出することが
できます。示談書があるから無罪ということにはなりませんが、量刑判断上
刑が軽くなるための判断材料にはなります。
ただし、軽くなるというところに段階が落ちてしまいますから、同じ金額で
あっても、どこまで無理してお金を集めるかということになると、たとえば、
不起訴になるためだったら、定期を解約して、少し足りない分は借金してでも、
と思うところが、量刑が軽くなるだけなら借金まではちょっと、と考えるように
なる可能性はあるだろうということです。
そして、裁判上の審理が終わってしまいますと、もう示談書を提出するタイミング
がなくなりますから、あえて示談を成立させたいということ自体を、相手方が
考えなくなってしまう可能性が高くなるということです。
もっとも、この点は相手のモラルや経済力が低い場合の話であり、裁判が終わった
あとでも、無理してでもしっかり弁償しますといってくれる可能性もありますが、
この点は相手方本人や家族等がどのような方かわかりませんので、悪いケースを
想定しての説明になっていますが、どこまで家族等が積極的に事件解決に協力
するか、という心理的な観点からはご理解いただけるかと思います。
まずは修理の見積もりを取り、欠勤による損害などを計算したうえで、相手方に
いくら請求するのか、交渉となった場合の落としどころはどの程度かなどを
検討して、交渉に臨まれるとよいでしょう。
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