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tkom
tkom, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 89
経験:  千葉大学卒
79000620
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屋根点検の業者(中央土建)に浴室付近の土台が危険な状態にあるからと、浴室リフォームを強要され、その場で分からぬうちに用意されたリフォーム契約書とクーリングオフ承諾書にサインしてしま

解決済みの質問:

屋根点検の業者(中央土建)に浴室付近の土台が危険な状態にあるからと、浴室リフォームを強要され、その場で分からぬうちに用意されたリフォーム契約書とクーリングオフ承諾書にサインしてしまいました。その後他の複数業者と見積もり打ち合わせをしたところ、土台補修は必要なしなどの意見を含めて依頼した業者が220万円なのに対し、その半額以下であったので契約書サイン後10日以上経っていたのでクーリングオフ期間を過ぎていたがまだ機材の手配をしていなかったこともあり、担当者は他社乗換に無償で了承したが、すぐあと契約通り20%の解約金の請求がありました。
契約条項には「本体価格の20%」とありますが、契約内容のうち本体と称するものはユニットバスの
40万円と若干の補修防錆剤やコンクリートが材料といえるものと考えますが、相手は総額が本体であると言ってきそうです。解約ペナルティー金額はどちらか教えてください。
年金暮らしの小生にとって少しでも被害を少なくしたいのです。
メールアドレス*****@******.***またはTel.0467-44-8942 ナミザキ
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  tkom 返答済み 2 年 前.
tkom :

契約書に本体価格の20%と記載してあったとしても、消費者契約法第9条1項により、「平均的な損害を超える部分」は無効であると考えられます。「平均的な損害」というのは、通常、業者の営業社員などの人件費や経費です。ですからせいぜい数万円程度ではないでしょうか。本体価格の範囲が総額だろうと材料のみだろうとどちらにしても無効な違約金です。なのでご質問の回答としては、解約ペナルティー金はそもそも本体価格の20%ではありません。先方の請求通り支払う必要はありません。あと気になるのは、リフォーム契約時にクーリングオフの法定書面が業者から交付されているかどうかです。法定書面が交付されていないとクーリングオフをすることも考えられますから契約書等書類一式を専門家(消費者生活センター、弁護士、司法書士など)に見てもらいながら相談した方が良いと思います。

Customer:

ありがとうございました。クーリングオフの法定書面にもサインしました。

tkom :

ご自分で業者と交渉することもできますし、もし弁護士、司法書士に依頼する場合には、法テラス(日本司法支援センター)という機関で利用できる民事法律扶助という制度があります。この制度は弁護士司法書士費用を法テラスが立替してくれます。ご本人は月5000~10000円の分割払いを法テラスにしていく形です。

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