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カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
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先月パリへ旅行に行きました。上海経由でC社の航空会社を利用していたのですが、帰りの上海から名古屋行きが台風の影響でキ

解決済みの質問:

先月パリへ旅行に行きました。上海経由でC社の航空会社を利用していたのですが、帰りの上海から名古屋行きが台風の影響でキャンセルになってしまいました。C社はホテルと翌朝一番の便の確保をしてくれたのですが、うちは自営業を営んでいるのでできたらその日のうちに日本に帰りたいと思っていました。そしてJ社が運行しているということが分かったのでJ社カウンターで事情をすべて話し「一人9800円」と聞いて2人分のチケットをそこでクレジットカードで購入し無事に日本に帰ることができました。そして後日、クレジットカード会社からの請求額をみてみるとJ社利用代金が「33万円」となっていました。J社に問合せをしたところ「元」と「円」の聞き間違い「ミスコミュニケーション」ということですが、J社としては金額がレシートに書かれていたしお客さまも理解の上署名されていますので非はないので請求額の変更はできないといわれました。ちゃんと確認することが出来なかった私たちも非はありますが、ただ外国語で書かれているレシートや聞き取り間違いしやすい通貨できちんと「人民元」であるという説明がなかったこと、他にも私たちが金額の勘違いをしているということが分かるような発言をしていたのにも関わらずJ社からの通貨の確認がなかったことで、正直詐欺にあったような気持ちで一杯です。このような場合勘違いとはいえレシートに署名をしてしまっている以上、支払いをしないといけないのでしょうか?よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士のt-lawyerです。
回答いたします。
結論から言うと,支払いはせざるを得ないと考えます。
理由ですが,まず,民法95条は以下のように規定しています。
「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。」
質問者様が主張している金額の通貨を勘違いしていたというのは,法的には民法95条の錯誤となります。
錯誤の際,契約は無効となります。
しかし,勘違いしたことについて重大な過失があるときは,錯誤無効は成立しません。
クレジットカードで支払いをする際は,必ず署名か暗証番号が必要となります。
その際には請求金額が表示されることから,そこで金額を確認したはずであり,錯誤には重大な過失があると裁判所では認定される可能性が高いです。
そのため,重過失があり,錯誤無効は認定されない可能性が高いです。
仮に重過失がなく錯誤無効が認められた場合,飛行機のチケットの売買契約は無効となります。
しかし,質問者様は飛行機には乗ったのですから,その飛行機分の対価は支払う必要があります。
これを不当利得(民法703条)といいます。
民法703条
「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」
この対価は,結局飛行機代金ということになります。
よって,錯誤無効が認められても認められなくても,結局飛行機代金相当額を支払う必要があるということになります。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答ありがとうございます。

私たちが納得がいかないと思っているのは金額を聞いたとき「えっ、9800円?めっちゃ安いねー」や、その前にも「C社がホテルと振替便を用意してくれていて半ば諦めていたけどJ社が空いててよかったー」等の話を受付の方に対して話をしていたのです。

無料で宿泊できて明日確実に帰れるのに33万円も出して、それが安いと言って帰る一般人がどのくらいいるでしょうか?

そこで接客のプロであったら何故間違いを指摘してくれなかったのだろう?という思いが強いのです。

そして、私たちはチケット代の支払いを無効にしてタダにしてほしいと思っている訳ではなく最初勘違いしていた金額ぐらいは支払う意思はあります。

それでもやはり33万円という高額な代金を支払わないといけないのでしょうか?

再度ご回答のほどよろしくお願いいたします。

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
なるほど,了解しました。
そのような発言を質問者様が発していたにもかかわらず,相手方担当者が指摘しなかったというのは,相手方にも過失がありそうですね。
ただし,このような場合,法的には錯誤無効で売買契約は一度白紙に戻ります。
勘違いしていた金額での売買契約が成立するわけではありません。
なぜなら,J社は,9800円での売買契約の成立に合意していないからです。
そのため今後については,話し合いベースになります。
私でしたら,相手方の過失,つまり質問者様らが金額を勘違いしていることに気付いたにもかかわらず,それを指摘しなかった落ち度,を指摘して,金額の減額を交渉していきます。
落としどころとしては,33万円の半額くらいでしょうか。
あまり無理な主張をすると,相手も訴訟も辞さずという姿勢で来るとは思います。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

再度ご回答ありがとうございます。

今日J社から連絡があり、やはり内容は変わらず「弊社に落ち度はないので返金、減額はできません。」という結果でした。

私たちとして今後どうするかという感じですが、J社への支払いと弁護士費用が33万円以下になるのでしたら、このまま泣き寝入りも悔しいので弁護士さんを通してJ社と話し合いをしていただきたいと思っています。

t-lawyerさんは、今後私たちがどうした方がいいと考えますか?

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
そうでしたか。。
まず,内容証明郵便の発送とそれに関連した交渉くらいでしたら,弁護士費用は,
・着手金5万円
・33万円から減額された分の20%が報酬
(例えば33万円が13万円になったら,その差額20万円の20%で4万円)
というのが一般的かと思います。
結局減額されなかった場合は5万円しかかかりません。
なので,このまま33万円支払うのが納得いかないのならば,内容証明の発送と交渉くらいを弁護士に頼むのもありかと思います。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
t-lawyerをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 2 年 前.

とても参考になりました。

明日、近くの弁護士事務所の方へ相談しに行きたいと思います。

長々とありがとうございました。

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