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tkom
tkom, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 89
経験:  千葉大学卒
79000620
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個人でネットショップをしています。3年前に、そのことを知ったSEO(ネットの検索上位表示対策)の仕事をしている友人か

解決済みの質問:

個人でネットショップをしています。3年前に、そのことを知ったSEO(ネットの検索上位表示対策)の仕事をしている友人から、SEOをただでやってあげると言われ、お願いしています。友人はただでやってくれていますが、効果を上げるために必要だと勧められた有料サービスは、2つほど友人の指示で私が申込み、決済しました。今年の春に、ネット上の施策が変わり(定期的に上位表示の条件が変わります)、その2つのサービスの効果がなくなったと言われ、新たな半年分3万円のサービスを勧められました。私はお金がなく、上位表示に優位を保っても売り上げが見合うだけ増えないので、有料サービスはお金がないからやらない、それで表示順位が下がってもかまわない、と断りました。が、そのサービスを友人が代わりに申し込んで支払っていたようです。それを知って、代わりに払うのはやめてほしい、支払った分は返すから、有料サービスをやめて、支払った分を請求してと言いましたが、請求はしてきませんでした。夏になって、下がってきた順位を上げるために週1回更新しているお店のブログを週4回書くよう言われました。私はわかったと答えましたが、書く回数を増やせませんでした。すると、友人から4万強の請求が来ました。春の分をようやく請求してきたのかと思い、支払いましたら、翌月も同額の請求が来ました。これは何かと聞きましたら、私がブログを書くと言って書かなかったので、約束通りかかった分を請求させて頂くだけですとの答えでした。ブログを書かなかったらペナルティがあることや、聞いていた金額と違うこと、半年でなく2年契約で、契約数が1ではなく複数だということ、この4万強を2年請求するなどと、このとき初めて聞く事を並べ立てられたのですが、友人は事前に何度も説明したと言います。私がそんな説明を受けた覚えがないというと、あなたの理解度が低いことが問題ですと言い、すべての原因はあなたがブログを書かなかったことだと言います。ちなみに友人とのやりとりはほとんどが電話でした。メールで来る時もありましたが、過去に来たメール・SNSの文章でのやりとりにはそんな説明はありません。(すべて保存してあります)ただ春に勧めるサービスのURLが張り付けられただけのメールが来ていて、詳しくはこのHPを調べ、サービス元に尋ねるようにと私に言ったというのです。私は春時点で有料のサービスの利用は断っていますので、調べもしませんでした。それにブログを書かなければペナルティがあると知っていれば、書くことにも同意しなかった、錯誤で無効の契約ですと伝えてもしかし、夏にブログを書くよう指示した際に、金額やペナルティ云々は説明した、ブログを書かなかったのが問題だ、の一点張りです。らちが明かないので、誰か第3者に入ってもらおうと言いました。冷静でトラブルに慣れた共通の知人などを考えていましたが、間に入るのは弁護士以外に許さない、さらに解決を延ばせば慰謝料を請求すると言ってきています。ブログを書くよう言われてわかったと答えたのに指定数を書かなかったのは事実で、春に有料サービスはやりませんと伝えたのが電話だったので文書にありません。私が払わなければいけないいわれはないのではと思っていますし、当初からこの人との間に小さな錯誤が多いとは思っていましたが、友人はおせっかいなくらい面倒見の良い人で、これまで善意でやってくれていたというのはよく知っていますので、穏やかに手を引いてほしいと思いました。けれど私の店のSEOから手を引いて下さいと言っても応じてもらえません。私は弁護士を頼まなければいけないのでしょうか。ちなみに月1万円すら捻出できないのですが。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  tkom 返答済み 3 年 前.
tkom :

まず、弁護士は双方の間に入って仲裁してくれるわけではなく、片方の代理人として動くだけです。もし第三者を間に入れるのであれば裁判所(調停や裁判)ということになるでしょう。調停や裁判では、相手方が費用の請求の根拠について主張・立証する必要があります。本件では、書面が残っているわけではないですので相手方が請求する根拠を立証するのは困難でしょう。立証できなければ裁判所も請求を認めません。それに、相手方の主張する慰謝料というのもまず認められないでしょう。まずは、相手方に対し、内容証明郵便で請求に理由がなく支払する必要がないこと、SEO対策とあなたは関係ない旨を伝えましょう。今後は電話ではなく文書でやり取りした方が良いです。そして、弁護士に依頼する義務はありません。ご自分で対応することも可能です。もし、弁護士に依頼したいが費用が捻出できないということであれば、法テラス(日本司法支援センター)という国の機関で無料法律相談や弁護士費用の立替(月5000~10000円程度の分割払い)という制度もあります。

Customer:

予想していた内容の回答を頂けてとても安心しました。ありがとうございました。

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