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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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匿名ですみません。10月1日主人が別居すると言って出て行きました。私の了解も高校2年生の娘には何も告げずにです。家の

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匿名ですみません。10月1日主人が別居すると言って出て行きました。私の了解も高校2年生の娘には何も告げずにです。家のローン月9万、私立高校なので定期代、授業料もそれなりにかかります。私は週4回アルバイトしています。私の手取りは20万前後です。主人は3年程前から給料をごまかしていると思いますので、本当の手取りは分かりません。大体月の手取りが50万前後もらった様に振り込みではないので自分の字で書いてもらう感じです。それより以前は手取り80万から100万でした。職場は代わっていません。
アパートも借りたからといい月12万しか出せないとメールそれの一点張りです。この金額は妥当でしょうか?返答よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
まず、前提となる事実を確認します。
お子さんおひとり高校2年、
相手方、給与所得、手取り月額50万(又は80~100)でいいですね。
手取りで月額50万ですと、支給額としては、65万程度と考えます(年収800万円程度)。
(年金5万程度、健康保険5万円程度、所得税源泉徴収5万程度。これは、東京の給与所得者で厚生年金加入、健康保険は協会けんぽとした場合のおおざっぱな数字です)
離婚前ですので、夫婦は扶養義務がありますから、ご質問者様の生活費(お子さんの養育費込み)を請求できます。
この額は、任意の話し合いであれば、いくらにしてもいいのですが、合意できなければ最終的には家庭裁判所で決めてもらうことになります。
その際、家庭裁判所の実務では、算定表にしたがってほぼ額が決まります
(算定表についてはこちらで見られます。http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/)
算定表は、双方の収入(給与の場合総支給額)の額、収入の種類(給与か自営)、子どもの数と年齢で、区別しています。
上記、前提とした事実ですと、
「算定表12」を用いて、縦軸、義務者・給与・800万とし、横軸権利者・給与・240万とし、その交わるところは、12-14万の上の方になります。
そこで、家庭裁判所できめると12万ー14万円の枠内で決まると考えられます(13ー14万)。
よほどの例外がない限り、家庭裁判所では、算定表に従って決めますので、13万程度になる、という前提で、まずは協議をされることになろうかと思います。
以上から、(上記事情を前提に)相手の請求に、まだ多少の付加請求すべきといえます。
なお、掲示された譲歩では、もしかしたら、相手の総収入が多い可能性がありますね。家庭裁判所で調停、審判となれば、必ず源泉徴収表の提出を求められますので、その際には、相手の収入が正確にわかります。
が、協議の際も、相手の言い分が妥当かどうか判断するのに、収入額を知る必要がありますから、合意する前提として必要だ、として、相手に開示を求めるべきです。
ご検討下さい。
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