JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
t-lawyerに今すぐ質問する
t-lawyer
t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
78091396
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
t-lawyerがオンラインで質問受付中

2009年にうつ病にかかり、その後休職、復職を繰り返してきましたが2013年12月に解雇されてしまいました。その後、

解決済みの質問:

2009年にうつ病にかかり、その後休職、復職を繰り返してきましたが2013年12月に解雇されてしまいました。その後、労災の可能性があるからと休業補償給付金(8号様式)を2014年2月に労基署に提出しました。休業補償給付金の時効は2年と聞いております、それ以前分について賠償金みたいなものを会社に請求する事は可能でしょうか?できるとすれば1日いくらぐらい請求できるのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  t-lawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士のt-lawyerです。
確認させてください。
うつ病の原因は,会社にあるのですか。
原因を教えてください。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

はい,長時間残業と慣れない所での一人での現場立ち会いによるストレスです。

専門家:  t-lawyer 返答済み 3 年 前.
了解しました。
まず,去年の解雇自体は受け入れるということでよろしいのですか。
解雇を受け入れないのでしたら,解雇を争うことも考えられます。
もし解雇を争わない場合,会社のせいでうつ病になったことに対し,損害賠償請求をすることが可能です。
会社は,従業員の心身の健康を維持する安全配慮義務を負っているのですが,それに違反したという構成です。
賠償金は,主に以下です。
・診療費
・通院のための交通費
・逸失利益(質問者様の基本給)
・慰謝料
です。
具体的な金額については,個別具体的な事情によります。
例えば,
・うつ病になるまでの長時間残業の度合い
・一人での現場立会いの程度
・うつ病の度合い
・うつ病になったことによって働けなくなったといえる期間
などが考慮されます。
具体的な金額については,休職期間の基本給を請求できます。
しかし,判決となった場合は,全額認められるかどうかは訴訟の進め方にもよるので,何ともいえません。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとう御座います。

解雇を争う場合は賠償金の請求は難しいですか?出来れば復職したいのですが、傷病手当金の返還(労災認定された場合)が2009年からになるので金額が大変になりそうで心配です。

・うつ病になるまでの残業は3ヶ月前から78.5H、89.5H、112Hです。

・本来、試作部が立ち会うべき所を約1ヶ月毎日(日曜日は休み)会社から1時間かけて通ってました。

・障害者手帳、精神障害者2級、2010年から障害者年金3級をもらっています。

・休職日数は1285日になります。

専門家:  t-lawyer 返答済み 3 年 前.
解雇を争う場合でも,同時に損害賠償金の請求はできます。
復職したいのであれば,ぜひ解雇無効を争うべきだと思います。
金額が大変というのは弁護士費用ですか。
もし貯金が50万円未満であれば,法テラスの民事扶助が使えます。
詳しくは法テラスの事務所に聞いてみてください。
簡単にいうと,着手金などの弁護士費用が安くなり,かつ分割での支払いができるというものです。
4つの点,確認しました。
かなり金額も取れる事案ではないかと思われます。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
t-lawyerをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 年 前.

回答ありがとうございます。

解雇されたのは復職後3ヶ月は月に1日しか休暇が取れないとゆう復職計画書にサインした為3ヶ月目に1日風邪で休んでしまい、もう一日は、朝の始業前に貧血で倒れて休暇扱いになってしまったからです。(有給取得を制限するのは問題無いのでしょうか?)

金銭的に大変と言うのは、労災認定されると2009年からの傷病手当金の返金が大変との事です。金銭的には解雇された時の23年働いた退職金がありますので問題ありません。

専門家:  t-lawyer 返答済み 3 年 前.
その復職計画書自体問題だと思います。
3か月間,月に1日しか休みがないというのはありえません。
たとえ,サインしていたとしても,そのような計画書は労働基準法に違反し,無効だと考えます。
有給休暇取得の制限も問題です。
なるほど。
確かに一時的にお金が必要になってしまいますね。
弁護士費用に問題がないのであれば,ぜひ弁護士に相談してみてください。
今回は,かなり会社側に問題が多いと思います。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。

法律 についての関連する質問