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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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経験:  弁護士・1級FP技能士・CFP
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神奈川に住む賃貸経営をしている者です。実は家賃を昨年度より滞納している住居人がいます。 すでに19か月分、約140

質問者の質問

神奈川に住む賃貸経営をしている者です。実は家賃を昨年度より滞納している住居人がいます。
すでに19か月分、約140万を超えてしまいました。支払い勧告書を出し状況を説明してほしい、場合によっては憂慮する旨も伝えたのですが1週間過ぎても入金も連絡もありません。もう暫く待ってみて
支払いが無い様なら「督促状」を送りそれでも駄目なら賃貸契約を解約し、弁護士に頼み未納分を回収しようと考えております。不動産屋にも相談しますがこの場合賃貸契約を解約する事は可能ですか?また督促状は自分のパソコンで作成した物でも大丈夫でしょうか?もし法的に効力のある物にしたいなら簡易裁判所の証明印などが有れば法的効力を上げる事も出来ますでしょうか?また最悪弁護士に仲介していただく場合、費用は大体どれぐらいかかりますでしょうか?最後にこのメール相談の費用はいくらですか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
お答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
まず、督促状です。
督促状は、ご自身のパソコンで作成したものでかまいません。
相手方、物件の特定、日付け、金額、支払期限が入っていれば、問題ありません。
このような事例の場合、支払いを督促すると同時に、期限までに支払いがない場合、賃貸借家約の解除する旨の内容も入れることが多いです。
最終的には、解除し、明渡してもらうことになるでしょうから解除の意思表示を含めておいていいでしょう(払ってくれば解除はなかったことにすれば良いことです)。
裁判になるかもしれないことを考えますと、裁判で、催促し、解除の意思表示をしたことを証明するために、内容証明郵便で出すのが良いと考えます。
内容証明郵便は、郵便局で受け付けてくれますが、字数などの指定がありますので、郵便局のHPをご覧下さい。
(http://www.post.japanpost.jp/question/77.html)
未払賃料についてですが、簡易裁判所の、支払督促手続を利用するのもひとつです。
これは、簡単に言いますと、裁判所名で、督促を出してくれて、相手方が異議を申し立てない場合は、判決と同じ効力を取得でき、裁判手続きを経ないで強制執行をすることができるものです。
ただし、相手方が異議を申し立てると、通常の裁判に移行します。
また、この支払督促は、金銭債権にしか使えないため、建物の明渡しには使えません。
そこで、最終的に、明渡しも考えおられるのでしたら、支払督促を利用せず、内容証明郵便を送って期限が来ても反応がなければ、建物明渡しと賃料請求の訴訟を提起して、ひとつの訴訟手続で行うのが良いと考えます。
弁護士費用ですが、弁護士事務所毎に異なるので、明確にはお答えできません。
通常弁護士費用は、着手金、報酬金、実費からなり、
着手金は最初に支払うもので、報酬は、成功したときに、後払するものです。実費は印紙等です。
具体的な額については、申し訳ありませんが、依頼する弁護士事務所にお尋ねください。
(事務所によってかなり異なるためです)
以上、ご検討ください。
質問者: 返答済み 3 年 前.

とても丁重な回答をいただきまして有難うございました。メールで相談しますと記録がしっかり残り助かります。次回以降も困ったことがありましたら是非相談させていただきます。

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
こちらこそ、ありがとうございます。
評価等所定のお手続きをお願いいたします。

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