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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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現在も病院で治療中です。ペインクリニック・リハビリ・レーザー治療・ウォーターベットのマッサージ治療他を受けてます。

解決済みの質問:

現在も病院で治療中です。ペインクリニック・リハビリ・レーザー治療・ウォーターベットのマッサージ治療他を受けてます。
3か月前に会社帰りの電車内で何にも捕まらずスマホを操作していた女性に激突され、負傷しました。相手はすぐにごめんなさいと云ってはくれたのですが、あまりの痛さに声も出せずにうずくまっていて落ち着いてから、あまりにもいたいので、病院に行きたい旨を伝えた所、警察に行きましょうとか云ってきたので、痛い足をひきづって警察にも行きましたが、警察も加害者を説得してくれてやっと病院にいきました。
病院に行った当初は足の小指が折れてるかと思ったほど痛く、そこしか診てもらわなく、足小指の捻挫と診断されました。相手には、今はアドレナリンの関係でこの部位しか痛くないけど、他にも痛い場所が出る可能性もある事は説明しました。
加害者の家の個人賠償責任保険のようなもので、治療を受けることになり、次の日に保険会社と連絡が入り、会社近くの鍼灸整骨院で保険会社一括引き受けで治療を開始をしました。
診療開始の際、診断書は完治してから提出でいい旨、保険会社が云っておりました。
その後症状改善が見られないので、病院に行きたい旨を保険会社に伝えましたが、スルーされ、ゆっくり治療を受けてくださいと言われました。
そして別な鍼灸整骨院に変更して治療を受けてましたが、やはり病院で治療を受けたいと保険会社に云ったところ、治療を打ち切る。今までの慰謝料とかは払うと担当者からいわれましたが、納得いかなかったので上司に代わってもらい・診療の継続は診断書を見てから(たぶん大丈夫だと思うが)、食い下がった所9月はとりあえず診療OKとの返事をもらいましたが、
加害者は弁護士委任を行い、弁護士から、
1日目の診察は認めるが、本件で仮に傷害を負っていても今後の診療は支払しない。
それと、鍼灸整骨院分は返金しろ。
早期紛争解決のためには、加害者に一切連絡するな(1回留守電に連絡くださいと、メール1回しただけなのですが無論スルーでした)
今後診療の請求をしなければ、鍼灸整骨院の返金は求めない。
と全く意味の分からない私には不利な事ばかりを列記した書面が届きました。
保険会社は「示談交渉が弁護士に変わっただけで、示談時には慰謝料等の支払いは保険会社で行いますと云っておりましたが、
私が加害者扱いで納得もいかないですし、自費診療中でまだ治ってないのに、傷害が残っていても一切支払わないとか、保険会社が認めて診療を受け、保険会社が支払っているのに、加害者と弁護人が診療費を返せとか脅迫を受けてるみたいで、精神的にも不安定になってます。
案件の当初から、痛くて眠れなかったり・歩行も困難な時があったり、靴も痛くてはく靴が限定されたり、仕事を痛みで休業せざるえなかったり、仕事中も腰・肩の痛みで中断することがあったり
できることなら加害者の人にこの痛みを代わってもらいたいと思う事がしばしばありました。
が、相手からの慰藉の言葉も一度もなく、
最近Drからのアドバイスで自分でも、筋肉のリハビリしたほうが良いよと言われ、実行して、やっと足の脚力が戻ってきたなと感じてる次第です。
まず加害者が、自分の家の保険で治療をしてくださいと云っていたので、約束違反だと感じてます。
そして、私は治療を受ける権利・慰謝料ももらう権利もあり・診療費の返却を求められる事など無いと思ってます。今後、どのように対処していくべきでしょうか
第三者行為としての労災申請も警察への届けもしてません。
今回、思いたっって警察・会社にも相談しましたが、日にちが経ちすぎてるため却下されました。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士のt-lawyerです。
回答いたします。
まず、今回の件は会社帰りということですよね。
それでしたら労災の対象になるので、会社に労災申請してください。
却下されたとのことですが、その扱いは違法なので、その場合は最寄りの労働基準監督署に相談してください。
労働基準監督署から会社に対して指導を入れてもらうことが期待できます。
同時に、質問者様は加害者に対して整骨院の費用も病院での診療費も慰謝料も請求できます。
ただし、相手方の保険会社はあくまで相手方の立場なのであまり信用しないようにしてください。
病院から診断書をもらってください。
そして、整骨院、診療費の領収書を用意し、相手方本人に書面で請求してください。
もし自信がなければ、弁護士に書面一式を持ち込んで相談するのもいいと思います。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

労災の件は了解致しました。

9月20日までの診療費は保険会社が支払ってくれてます。

9月25日に弁護士委任され、加害者代理人弁護士より、今までの整骨院分の診療費を返却しろ、小指の捻挫と診断された病院の一日分の診療費しか認めない。仮に他の傷害が残ってても支払いには応じない。

紛争の早期解決には 加害者に一切連絡するな・診療費の請求はするな。

そうであれば、整骨院分の診療費の返却は求めないと文書で連絡がきております。

私は、加害者代理人にFAXで、申し入れは受け入れられないし、治療費慰謝料は約束通り履行してください。

こちらは正当な理由があるのですから

第三者行為として、届けをしてないのですからと回答しました。

相手の私に対する文書は、一方的で、脅しの様に感じ恐怖感も覚えます。

相手の私に対する義務は法律で云うとどこにあたるのか等詳しくアドバイスをお願します

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
相手方の弁護士は,保険会社の弁護士ですので,そのように一方的に主張してきているだけです。
相手方に弁護士がついている以上,相手方に請求する場合は,弁護士に依頼した方がいいと思います。
法的な主張をしっかりと行うためです。
相手方に請求する法的根拠は,民法709条です。
「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いします。
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答の質.
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
具体的にどのようなことをお知りになりたいのか,具体的に質問していただけますか。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答が不完全.
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答が不完全.
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
→労災については通常の療養補償給付、休業補償給付の請求、第三者行為災害届けを出すこと。

>加害者は弁護士委任を行い、弁護士から、
1日目の診察は認めるが、本件で仮に傷害を負っていても今後の診療は支払しない。
それと、鍼灸整骨院分は返金しろ。
 早期紛争解決のためには、加害者に一切連絡するな(1回留守電に連絡くださいと、メール1回しただけなのですが無論スルーでした)
今後診療の請求をしなければ、鍼灸整骨院の返金は求めない。
と全く意味の分からない私には不利な事ばかりを列記した書面が届きました。

→保険会社と弁護士が値切ってくるケースはとても厄介です。

前の先生も述べていますが、当該文書は、あなたに「請求を思いとどまらせよう」とするための文書です。あなたが請求をあきらめてしまえば、相手方としては、あなたを加害者に祭り上げることに成功して、してやったりということになるだけです。わが国では90%の方がこれ(加害者がわ弁護士の介入)であきらめるようですね。

この上裁判外で押し問答を繰り返しても時間のムダです。解決法は裁判上の権利行使(損害賠償)ですが、専門家の手助けがいる場合が多いでしょう。一方(特に悪いがわ)が弁護士を雇った場合は、対抗上こちらも弁護士を雇わざるを得ない場合も多いでしょう。

>加害者代理人弁護士に 診療費の返金請求には応じない(保険会社が認めた治療で正当な治療費で、尚且つ、保険会社に云われてないのに、あなたたちに請求されるべきものでない) 診療費の請求は行う。 案件当初の約束通り、治療は完治するまで、加害者の保険でカバーしてください。慰謝料・見舞金も約束通りに支払ってください。 あなたたちは私になにを求めてるか明確に答えてください。

→このままですと押し問答になりますし、相手もプロですから、言いくるめの仕合になってしまいます。

FAXですと、例えば「記 そちらからの診療費の返還請求には応じないが、こちらからの診療費の請求は行う。症状固定まであなた方には不法行為(民709条)の加害者として支払い義務があるとの主張を維持する。なお慰謝料請求・見舞金も当初の約束どおり支払い請求を維持する。当方の要求が容れられない場合は、裁判上の請求をおこなわざるを得ない。」というような文言になるか、と思います。一種の宣戦布告になります。しかしこれで終わりではありません。

相手が弁護士を委任した以上、弁護士の対面相談を受け、訴状の基本的書きかたを習うか、訴状の代書をしてもらうか、訴訟追行まで委任するしかないですね。その場合費用が発生しますので、(弁護士)費用を支払ってもモトがとれるかどうか、が見きわめどころです。本件は請求額を大きくしないとモトがとれないでしょう。

裁判外での場合は治療費は当面立て替えて、後でまとめて請求することになります。なお請求額については交通事故をモデルにすることが多いので、休業損害、逸失利益、慰謝料等はすべてこれによります。なお加害者がわの弁護士に相談することはやめてください。

★具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法的解決を示唆するものに非ず。
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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