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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4966
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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宜しくお願いします。 数か月前、インターネットのコミュニケーションサイトのメール機能から、 私の社会的信用を著し

ユーザー評価:

宜しくお願いします。
数か月前、インターネットのコミュニケーションサイトのメール機能から、
私の社会的信用を著しく損なうような情報を勤務先にばらまくという
脅迫的な内容のメールが届きました。
サイトの運営に発信者情報開示請求を行い、IPアドレスを入手したところ、
ある行政法人のアドレスであったため、そちらに上記メールの
送信日時とコミュニケーションサイトのアドレスを伝え、
該当日時にそのサイトにアクセスした職員から
脅迫を受けたのでアクセス履歴を調べてほしいとお願いをしました。
結果として、数か月前のことなので履歴の保管期限を過ぎており、
情報が残っていないとの回答をされてしまったのですが(真偽はわかりません)、
私の知人にその法人に勤務している人間が一人だけおり、
以前から何度もトラブルを起こされていましたので、
メールの送信者はその方で間違いないと思うのですが、
法的にそれを裏付ける証拠は入手できていない状態です。
以上を踏まえ、ご質問です。
なんとかその知人に迷惑行為をやめてもらい、
脅迫メールの件についての謝罪と、二度とこちらに
関わらないと言った約束をしてほしいのですが、
脅迫メールの送信元とその知人の勤め先が一致したというだけの
情報で、内容証明を送ったり、警察から警告を行ってもらったりすることは
逆に名誉棄損で訴えられたりしないでしょうか。
先方は大変な名家のご出身で、金銭的にもかなり裕福であるため、
優秀な弁護士さん等を雇うことは十分可能です。
お手数ですがご意見を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
初めまして、民事法務手続専門の行政書士のSUPERTONTONでございます。
それは大変お悩みのことと思います。
ご心痛お察し申し上げます。
お話から、脅迫を受けていたことが事実であれば、それをコミュニケーションサイトで
予告しているのであれば、まずは警察にご相談されることです。
ご相談者様が懸念している通り、明確な証拠も無く相手に迷惑行為を辞めるように
伝えることは、事実でもあっても名誉棄損罪もあり得ますし
ご相談者様を相手に特定させることになります。
仮に、相手のIPアドレスから個人情報を知るためには
プロバイダーとの訴訟になります。
最終的に、プロバイダーとして、顧客の情報を売ることは死活問題となるため
刑事事件にでも成らない限り個人情報の公開はしないと言うことです。
そうなると、警察が動くかどうかがポイントとなってきます。
ただ、もし脅迫したご相談者様の社会的信用を無くすような情報を会社側に言えば
匿名なら信じる人はいないでしょうが、実名なら、その時点で相手に対して
名誉棄損罪で訴えることも可能です。
相手方の脅迫をするしないの条件としての要求はないのでしょうか?
お金目的でしょうか。
ただ、普通は、ネットレベルであれば実効性が乏しいことが多いのですが
やはり、まずは警察が犯罪性があるかどうか認識してくれるか相談してみられることです。
最近の警察は、いい加減なネットの犯罪予告でも動くことはあるので
相談してみる価値はあると思います。
頑張って下さい。
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