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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1048
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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はじめまして。退職金が支払われない件について教えて下さい。 支払われなかった経緯ですが、 →退職が決まった際

解決済みの質問:

はじめまして。退職金が支払われない件について教えて下さい。
支払われなかった経緯ですが、
→退職が決まった際、直属の上司に確認すると「出るとのことです」との回答(メール)
→その少し後に本社の事務さんが退職することになり、偶然電話を受けた際に「退職金出るのかな?」と聞かれたので「出るみたいですよ」と答える
→上司から電話があり「本社の事務さんへ退職金を出すつもりはない。君にだけ出すつもりだったが話してしまったのなら2人とも出さない」と言われる
→ならば聞いた時点で他言無用と伝えておけば良かったじゃないか、と言うが「あの時はこんなことになるとは思わなかった、自分にはどうしようもない」とのこと
→詳しく話を聞くといつのまにか社内規約を変えており「退職金は無しになった、会社が出す義務はない」と言い出す(周知は全く無しの為いつ変えたのか不明、役員の中にもこの件を知らない人もいた)
社労士さんにあっせんして頂こうかと思いましたがもし会社が応じなかった場合、結局解決しないこともあると聞きました。
この場合、弁護士さんに相談して退職金を払って貰うことは出来るでしょうか?
働いていたのは6年間なので大した金額では無いと分かっていますが納得がいきません。
どうぞよろしくお願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

労働契約法9条により、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働条件を変更することはできません。これが原則です。

ただし、就業規則の変更が合理的で、なおかつ、変更後の就業規則を労働者に周知している場合は、労働者の合意がなくても変更が可能です。

ポイントは次となります。
・就業規則の変更が合理的かどうか
・変更後の就業規則を労働者に周知していたかどうか

就業規則をまったく周知していないということならば変更は無効であり、退職金を支払わなければいけません。

変更が合理的であるかどうかは、次などを総合的に考慮して判断されます。
・労働者の受ける不利益の程度
・労働条件の変更の必要性
・変更後の就業規則の内容の相当性
・労働組合等との交渉の状況
・その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものか

他言したから支払わないとかそういうものではありません。
変更が合理的ではない可能性は十分にあると思います。

争う方法ですが裁判の他に労働審判という方法があります。

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば弁護士費用が発生
質問者: 返答済み 2 年 前.

丁寧で詳細なお返事ありがとうございました!

客観的なご意見が聞けたので、とても助かりました。

矢継ぎ早で申し訳ないですがもう一点だけ教えて頂けますか。

社労士会労働紛争解決センターを介すよりも労働審判の方が法的な効力が強いのであれば最初から労働審判の手続きに移った方がいいでしょうか?

それともまずは上記センターを介して申し立てしてみた方がいいですか?

何度もお手数をおかけして申し訳ないですがどうぞよろしくお願い致します。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
法律担当の特定社会保険労務士です。

お返事ありがとうございます。

あっせんで解決すれば一番早くて良いですが、ご存じのとおり法的拘束力はないのであっせんで解決しなければその分、時間がかかることになります。
それならば、はじめから労働審判を利用すれば良いということになりますが、あっせんで解決することもあるのでケースバイケースです。

これまでの経緯により、会社が話し合いに応じることもありそうならばあっせんで、話し合いに応じそうにないのなら最初から労働審判のほうが良いです。

費用面のこともあると思います。労働審判は弁護士に代理を依頼せずとも利用できますが、依頼したほうが良いのは間違いありません。ただ、弁護士費用はけっこうかかります。
なので、得られるかもしれない退職金の額を事前に計算して弁護士費用と照らし合わせることも大事だと思います。

弁護士費用は各弁護士事務所によって異なります。着手金+成功報酬という形が多いです。着手金が高い事務所は成功報酬を低めに、着手金が低い事務所は成功報酬を多めにする傾向があると思います。
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