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カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
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妻がマンションのベランダから転落し、緊急搬送されました。マンションのオーナーから賃貸契約16条に抵触することを理由に

解決済みの質問:

妻がマンションのベランダから転落し、緊急搬送されました。マンションのオーナーから賃貸契約16条に抵触することを理由に1か月以内に退去するように強要され、同意文書に署名・捺印するように要求されました。転落の理由については私自身も解らないことから後日本人に確認したところ、不慮の事故でした。当日に警察および救急が来て迷惑を掛けたことから、転居には同意しましたが、妻が手術を控え治療の見通しも立たない状況であったことから、なるべく早く転居することを口頭で伝えました。その際にオーナーからの退去依頼書に「飛び降り事件」と書かれていたことについては、不本意であり、撤回するように要求しました。オーナーの回答は”転居に同意すれば撤回する”とのことでした。
その後、半月遅れで転居しましたが、この度、室内の修理代金として「壁の凹み、玄関ドアの凹み、台所流し台の凹み、フローリングの焦げ跡、たばこのシミ、その他もろもろで50万円以上の請求書が届きました。(材工ともに定価です)当初より、転居の理由を撤回できるのであれば、当方から転居する必要もなく、3年未満で入居時に支払った「礼金30万円弱」も帰ってこないことから、請求に満額応じる必要があるのか疑問です。尚、私の兄が連帯保証人であり、迷惑を掛けたくないことから常識的な対応をしてきたつもりです。また、修理の内容については退去した後、立ち会いのもとにおおむね確認し、署名しています。オーナーの一方的な申し出を受け入れてきましたが、抵抗手段がありましたらご教示ください。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  t-lawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士のt-lawyerです。
確認ですが,賃貸借契約16条にはどのような規定が書かれているのですか。
もしよろしければ,そのまま書き写していただければ適格な回答ができると思います。
また,敷金としては,いくら入れてあるのですか。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

現在、送付されたその書類だけが紛失していますが、賃貸契約第16条の内、2項目に抵触すると記述されており、主旨は、家主または共同住居者に対する迷惑行為に関する内容でした。再確認したところ敷金はなく、礼金のみです。尚、当初提出された書類は代行する不動産会社の担当者が持参し、その際にオーナーから「警察からの情報があった」と言われたので、すぐに所轄の警察に出向いて確認しましたが、「事件として扱ってなく、そのような情報は伝えていない」と返答されました。私の納得できないことは大きく2点であり、①当初記述されている理由を撤回するのであれば転居する理由がないことから、ただ心情的に出て行ってほしいとのことであり、家主から応分の譲歩条件を提示すべきであると思われますが、甲から乙に対する一方的な通知であったこと。②住居の補修(すべて新設改良)は、見積書もなく、事後の請求書のみであり、工事発注代価の決定に関して必要な手順が見えず、支払い金額に不審があり納得できません。また、どの程度まで退去者が負担すべきなのか基準が不明です。

質問者: 返答済み 3 年 前.

これまでの経緯を時系列に整理しました。

添付できたか不明ですが、賃貸契約第16条(6)(8)に抵触していると記述されていました。

専門家:  t-lawyer 返答済み 3 年 前.
資料,ありがとうございました。
とてもよくわかりました。
本件の問題は2つありますね。
①飛び降り事件ではないのに飛び降り事件ということを前提に,家主に迷惑をかけたから退去するようにと言われたこと
②室内の修理代金として50万円以上の請求をしてきたこと
です。
ただ,①については,理由はどうあれ質問者様も退去自体には応じていることから今となっては問題とならないでしょう。
今の問題は②ですよね。
質問者様は,飛び降り事故でないのに飛び降り事故と決めつけられて,それがきっかけとなって退去したのだから,相応の配慮をしてほしいとお考えですよね。
ただ,原状回復費用については,退去した事情はまったく考慮せず,その損耗が一般的な損耗を超えているか否かで客観的に判断されます。
原状回復については,通常の損耗であれば家主負担です。
これは,裁判でも明らかなことです。
今後の流れとしては,「指摘された点は全て通常損耗であるから,費用を負担する義務はない」と相手に内容証明郵便で主張するのが効果的だと思います。
その際,質問者様ご本人でもいいのですが,相手に対する抑止力という点からも,弁護士に依頼してもいいと思います。
内容証明郵便の作成でしたら,5万円前後で行う弁護士が多いです。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 3 年 前.

ご教示頂き、ありがとうございました。

1)転居に至った経緯は今後の交渉条件とならない。

2)住居の損耗は原則が家主負担である。

3)一般的な損耗を超えるか否かが争点となる。

以上、理解しました。

※1.一般的な損耗枠を決定する定義が解りません。

2.内容証明の提出効果が解りません。(提出しない場合との相違)

3.弁護士を介することで相手に対する抑止力となることが解りません。

※1および3についてご教示ください。

専門家:  t-lawyer 返答済み 3 年 前.
そうですね、ご理解はそのご理解で正しいです。
一般的な損耗はまさに明確な定義はないのです。
普通に使っていたことによる経年劣化ということです。
そのため、通常使用していたことによる損耗はすべてこの一般的な損耗に当たります。
内容証明の効果は、書面で残すことで言った言わないになることを防ぐためです。
室内の現状回復費用の支払いには応じられないと明確に主張しておくことで、後に訴訟などになったときに、一環して支払いを拒絶していたことを示せます。
弁護士を出すことで、相手は法律的に無理な主張をしなくなる効果が期待できるとともに、こちらが裁判まで見据えていることを示すことができます。
質問者様ご本人だけですと、どうしても業者は押せばどうにかなると考える傾向があります。
以上です。
よろしくお願いします。
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