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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4808
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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私は、今飲食店を経営いておりますが以前勤めていましたお店から2年前に起こした金銭問題の請求をされています 内容は当

解決済みの質問:

私は、今飲食店を経営いておりますが以前勤めていましたお店から2年前に起こした金銭問題の請求をされています  内容は当時、店長をしていた私が、お店の売上げを使ってワインを仕入れたり
深夜の帰宅にタクシーを使うのに使ったりした金額の請求です
解雇されたのもそれが理由だったのですが、辞めた当時はお金もなく生活するのがやっとだったこともあり、支払い、連絡もしていませんでした。
4ヶ月前に同じ区にお店を開店させるにあたり何度か連絡をしましたが、結局連絡がつかないままオープンすることになり、日を重ねるごとに共通のお客様をそちらのお店では出入り禁止にしたり、お客様に以前の私の行為を伝えるなどをして困らせてることがお客様を介して耳に入って来るようになり、改めて連絡をしたところ返済額、返済期間などを書面で送るようにと言われましたが私の当時の記憶も曖昧で資料もなく金額を出しずらいこともあり相談の連絡をしたところ500万~600万
くらいの金額を提示されました。
私も誠意を見せるためでも精一杯の金額を提示しましたが一蹴され困っています
どうゆう手段をとれば正当に返済額を決めれて提示し相手を納得させることができますか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.
初めまして民事法務手続専門の行政書士のSUPERTONTONでございます。
それは大変お悩みのことと思います。、
ご心痛お察し申し上げます。
お話から、以前のお店でのことが事実であれば、ご相談者様は、業務上横領罪か
もしくは窃盗罪で訴えられる可能性がございます。
懲役刑もあり得る重たい犯罪です。
ただし、そのことをお客様に吹聴することは、ご相談者様に対して刑事事件の名誉棄損罪にもなりますし
民事での名誉毀損による慰謝料請求もあり得ます。
そう言う意味では、お互い様的な部分はありますが、やはり刑事告訴されるのは問題と言えます。
刑事告訴の場合、被害者と加害者が示談していれば、たいていは不起訴処分となります。
ここは、示談を何とかしておきたいものだと思います。
しかし、これまでの事件の経緯がはっきりしないので、一概に業務上横領等では無いかもしれません。
一応、相手側に500万円から600万円と言う損害の根拠と言うか証拠を
提出するよう求めてみることです。
ご相談者様もお店を開くぐらいですから、それなりにお金があると相手側は思っているのでしょう。
ご相談者様も2年前のことと曖昧にせずに、はっきり店側の損害と思える額を
提示してみることです。
それも、ご相談者様がされてもなめられてしまうので、民事法務専門の行政書士や
弁護士の先生に、内容証明等で返事を書くなどしてもらうと良いでしょう。
場合によっては、民事調停での話し合いもあり得ます。
また、一括で無くとも分割でも構わないと思います。
頑張って下さい。
質問者: 返答済み 3 年 前.
証拠というと辞める月の不正に取得した売上げ伝票を相手が持っているという事です 金額は26万位ですが、他の月などはもっと少ない額だったりとまちまちだと思います しかし、その後7カ月は、在籍しており、毎月10万円の減給や発覚した月が年末の12月の給料、年末調整、控除の支給金はまったく支払われませんでした
相手も証拠はそれだけだと思いますし、あとは憶測での話だと思います
私も相手の方と話す際は、先輩という事もあり上手くこちらの気持ちなどや主張を伝えることができません。
質問者: 返答済み 3 年 前.
証拠というと辞める月の不正に取得した売上げ伝票を相手が持っているという事です 金額は26万位ですが、他の月などはもっと少ない額だったりとまちまちだと思います しかし、その後7カ月は、在籍しており、毎月10万円の減給や発覚した月が年末の12月の給料、年末調整、控除の支給金はまったく支払われませんでした
相手も証拠はそれだけだと思いますし、あとは憶測での話だと思います
私も相手の方と話す際は、先輩という事もあり上手くこちらの気持ちなどや主張を伝えることができません。
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.
追加のお話から、相手側もご相談者様の立場が悪いことを利用して
不当な要求をされているようです。
その場合は、恐喝罪もあり得るので、警察にご相談されるのも手です。
悪いことをしたから相手の言いなりと言うことではありません。
そう言う意味では、相手側も、経営的に厳しいのでしょうが
きちんと話し合うことです。
まずは、内容証明で主張して、その後の反応でどうされるか決めると良いでしょう。
また、給与全額払いの原則等の労働基準法も守られていなかったように思えます。
その辺りはきちんと主張しましょう。
前述の専門家に関わってもらいましょう。
頑張って下さい。
質問者: 返答済み 3 年 前.
在籍中の期間中にオーナーより送られて来たメールをとっていました
内容詳細は、12月分の給料と毎月10万円の減給とで補てんすると言った内容ですが、今回のやりとりでその支払ったおよそ140万円は除外するという返事もありましたが、このメールの効果はありますでしょうか?
また、音信不通の2年間は、あちらからは、何の連絡 請求もありませんでしたがこのようなケースの場合は、期間は関係ないのでしょうか?
私は、出来ればお互いの折り合いのつく方法を取りたいのですがどのような手順が妥当でしょいか。 教えてください
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.
ご相談いただきまして誠にありがとうございます。
民法の場合は、口約束でも契約は成立します。
ましてやメールでも書面であれば尚更です。
不法行為の損害賠償請求(慰謝料請求)の時効は3年です。
仮に借金と言うことであれば、個人間の借金の時効は10年となります。
必要以上に請求しているようであれば抗議すべきです。
調停の場で話し合いましょうと主張されるのが良いでしょう。
質問者: 返答済み 3 年 前.
もう一つ、前職のオーナーとメールでやりとりをしていますが今、働いているスタッフにも私とのメールや電話でのやりとりを見せているみたいなのです。今回の件とは違う個人的に相談した事なども知られたくない事なども広めることはいかがなものでしょうか
専門家:  supertonton 返答済み 3 年 前.
場合によっては個人情報保護法違反もあり得ますが
個人情報保護法自体には罰則はありませんが、損害が発生した場合は
損害賠償請求が出来ます。
もし、今回の件を他人に吹聴しているようであれば
ご相談者様に問題があったとしても、名誉棄損罪もあり得るものです。
刑事告訴も不法行為による民事の慰謝料請求も可能と言えます。
そのあたりも攻めてみても良いでしょう。
頑張って下さい。
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