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t-lawyer
t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
78091396
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芳賀工業団地内の工場に勤めています。埼玉在住です。 対個人の債務のご相談です。 2014/02まで勤めていた

質問者の質問

芳賀工業団地内の工場に勤めています。埼玉在住です。
対個人の債務のご相談です。
2014/02まで勤めていた会社の社長に借金があります。
平成15年5月7日に消費者金融に借りていた約150万円を肩代わりしてもらったのです。
具体的な借用書は交わしていません。
その後、生活が苦しいので返済を全くしませんでした。
あるとき、そのことを彼にわびました。
すると彼は、「そんなに給料を払っていないのだから別にいいよ。そのうち給料が上がってからで」と言ってくれたので甘えてしまいました。
給料はその後、上がるどころか下がりましたので、そのままになり現在に至ります。
会社を辞めるにあたり、「借金の支払い方法はどうするか決めて連絡するように」と言われたので7月10日にE-mailにて150万円を前提で提案したところ、本日その回答がきました。民法404条により年利5%が加算され、合計2,270,167円になると言われました。(9月末支払の場合)
言われた金額をそのまま支払うしかないのでしょうか?
また、彼が設立した中国の会社に50万円を出資していますが、その返還を要求したところ「個人の判断で出資した金額なので返還する気はない」と言われました。
適切なアドバイスをいただけたらと思いご連絡いたしました。
よろしくお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
弁護士のt-lawyerです。
回答いたします。
まず、利息についてですが、社長の理解は間違っています。
個人と個人の金銭の貸し借りの場合、特別に利息について約束していない限り無利息となります。
質問者様のお話ですと、利息についての約束がなかったようなので、今回も無利息となります。
そのため、返済額は150万円です。
次に、50万円の出資の件ですが、代わりに株式か何か取得したのでしょうか。
仮に何も得ていないのであれば、それはお金を貸したことと同じなので、その分は返済を求めることができます。
株式などを得た場合は、金銭の返還を求めることはできません。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答をいただきありがとうございます。

50万の件は、各自がいくら出資したのかという記録が残っているだけで株式など具体的な設定は有りません。

参考になりました。

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
法律的には,出資とは,お金等を支払い,その代わりに株式など会社の持ち分や会社の利益分配を受けることをいいます。
株式などの設定がないのならば,それは法律的には出資ではなく,金銭消費貸借(民法587条)といいます。
金銭消費貸借とは,いわゆる貸金のことです。
そのため,50万円については返還を求めることができます。
今後ですが,150万円と50万円を相殺し,100万円の返還をすることになります。
どのように返済していくかは交渉次第ですね。
ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 582
経験: 東京大学卒業
t-lawyerをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 2 年 前.

色々ありがとうございます。

「行列ができる…」で見る限り専門家でも意見が分かれることは当然のようですね。

私は本件に関し4名の専門家にお聞きしましたが、2名が社長の主張は正当であるということでした。

私にはどちらが正解かは判断できません。

そこでt-lawyer様と直接お会いして相談させていただくということは可能でしょうか?

場合によっては仕事として依頼することも考えています。

ご検討よろしくお願いいたします。

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
ありがたいお話ありがとうございます。
しかし,私は栃木からは距離のあるところで弁護士をしています。
弁護士に委任する場合,近い場所の弁護士でないと無駄に交通費や日当などがかかってしまうおそれがあります。
もしよろしければ,近くの弁護士に相談されてはいかがですか。
私は,このサイトを通して,アドバイスやセカンドオピニオンなどを提供することで,お力添えをすることは可能です。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

2週間タブレットのみで海外出張に行っていましたのでレスが遅くなり申し訳ございません。

私は埼玉在住で、相手は神奈川在住なので東京の弁護士さんならば都合がいいかと思ったのですが残念です。

というのもリアルでお会いした弁護士さんは、社長の言い分は正しいという意見です。

t-lawyer様が民法第404条をどのように考えているのか知りたいのです。

私には、いくらネットでアドバイスをいただいてもそれを主張して相手を納得させることができません。

やはり直接ご相談できたらと思うのですが、如何でしょうか?

t-lawyer様の主張が通れば、弁護士費用を支払っても私にはメリットがあります。

どうしても引き受けていただけないでしょうか?

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.
海外出張,おつかれさまでした。
民法404条は,以下のように規定しています。
(法定利率)
第四百四条  利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。
このように,あくまで「利息を生ずべき債権」,つまり利息が生じるときの話なのです。
利息が生じるか否かは,この規定では決まりません。
そして,今回は利息について約束がなかったのですから,利息は発生しません。
最後に,お力添えしたいのですが,やはり直接というのは難しいです。
申し訳ありません。
よろしくお願いいたします。

ユーザーの声:

 
 
 
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