JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
t-lawyerに今すぐ質問する
t-lawyer
t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
78091396
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
t-lawyerがオンラインで質問受付中

ある法人に勤務していた歯科医師です。 すでに退職していますが、療養担当規則の拡大解釈による診療報酬不正請求の疑義が

解決済みの質問:

ある法人に勤務していた歯科医師です。
すでに退職していますが、療養担当規則の拡大解釈による診療報酬不正請求の疑義があり、行政より聴聞を受けることになりました。
一方、退職時に誓約書(法人内の患者情報、知的財産など口外しないこと、違反して損害が生じた場合、損害賠償請求するといった内容)を書かされ、署名捺印させられました。誓約書を書かされたのは勤務医全員ではないようです。
行政からの聴聞に正直に答えるつもりですが、それによって診療報酬返還が生じた場合、私は法人から損害賠償請求を受けるのでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

弁護士のt-lawyerです。

回答いたします。

療担規則の拡大解釈の違法性及び同僚の歯科医師との判断の同一性にもよると思います。

病院全体として,そのような拡大解釈をしており,質問者様はそれに従ったまでならば,それは病院の責任であり,質問者様には責任はないでしょう。

一方,質問者様のみがそのような解釈をしており,かつそのような解釈を故意または過失をもって行ってしまった場合は,質問者様にも不法行為責任は生じる可能性はあります。

しかし,質問者様は,その医療法人のいわば従業員として仕事をした結果損害を与えたにすぎないことから,返還した診療報酬全額の損害賠償を負う必要は全くないと考えます。

ただし,法人から損害賠償請求を受けるかという質問に対しては,それは法人次第となってしまいます。

裁判で認められない請求であっても,請求自体は自由にできるからです。

もし請求されたとしても,しっかりと弁護士をつけて,質問者様の言い分を主張してください。

ご参考になれば幸いです。

よろしくお願いいたします。

t-lawyerをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問