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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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大手都市銀行から銀行口座の開設を断られたのですが、対処の方法はありますでしょうか? 申込書を郵送する形で口座開設を

解決済みの質問:

大手都市銀行から銀行口座の開設を断られたのですが、対処の方法はありますでしょうか?
申込書を郵送する形で口座開設を申し込んだのですが、その約一週間後、突然都内の弁護士事務所を代理人として、口座開設を断る書面が送られて来ました。理由は『総合的に勘案し』とあるだけで、その後その弁護士事務所へ電話して理由をたずねても、『書面に書いてある通り』としか教えてもらえませんでした。。
今回口座開設を申し込んだ背景として、会社から給与振込や経費精算のために当該銀行の口座開設を求められたことがあります。
入社前に比較的厳しい身辺チェックを受けていますが、そこでは特段問題はなく入社し、またそもそも口座開設を断られる理由も思いあたりません。
このままでは経費精算もできず、また、大手都市銀行で口座開設できないような信用力に問題のある社員だと思われるのが怖く、会社にも相談できない状況です。
その銀行のHPを参考に、その銀行が加盟する個人信用情報機関3つに私自身の登録情報の照会を行っています。
これらの結果次第であるとは思うものの、そもそもこのような状況でとるべき選択肢が他にないのか、専門家の方のご意見をお伺いしたく質問させていただきます。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
契約を強制する方法はないので、口座の必要性、心当たりのある事情に関して、問題ない旨等を交渉して相手方、任意に口座を開設してもらうほかありません。
こころ当たりはありませんでしょうか。
最近多い事例では、口座を売却した場合とか、過去に口座を犯罪に使用されたことがある、ということで、口座開設を拒絶される事例が多くあります。
ご質問者様自身が、口座に関する犯罪に関わっていなくても、勝手に口座を売られたとか、作られた、偽造免許証を勝手に作られた、等の被害に遭ったことはありませんか。
このような心当たりがある場合、
その場合、自らは全く関与していないことを、説明して開設してもらう、ということは考えられます。
なお、口座開設に、信用情報は余り関係ないと思われます。信用情報は、信用付与(貸付、立替)の際に問題なりますが、口座開設は、お金を借りるものではないからです。
口座開設を拒否される場合は、犯罪収益移転防止法関連の方が疑いが強いと考えます。
ご検討ください。
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