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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4335
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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御願いします。 再婚相手の公正証書にある文言を調停で新しくしたいと考えております。 1・養育費の減額(年

質問者の質問

御願いします。
再婚相手の公正証書にある文言を調停で新しくしたいと考えております。
1・養育費の減額(年収900万で子2人(H10年・H13年生)に年間140万)の現行を
再婚で私の子(H11年生)が増える事による減額調停。
2・【A(再婚相手)がローンを支払い、B(元妻子)が無償で住んでよいものとする】としたローン支払い中の家から退去させたい。
(現在 養育費とあわせてあちらに年間260万支払っていることになります)
再婚前に本人が無償貸与だから即刻退去せよとして起こした調停で、【住んでよいものとする とあるので 住む事が目的なので目的の完了にはあたらない と返され物別れに終わりました】
以前と違って再婚したので状況に変化があったわけで、養育費の減額や母子手当の援助申告をしていない不正受給にからめてでも家から退去させるか支払をさせるか養育費を減額させるか、
何にせよ こちらの生活だけでなく将来がままならない状態、別れた家族が際限なく家に住み続けている状態を何とかするには どのようにするのが賢明でしょうか。本人は家の支払を止めて競売にするつもりですが
残債も残り、完済後7年しないと新居のローンも組めないとの事で得策とは思えません。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.
supertonton :

初めまして、夫婦・男女問題j法務手続専門の行政書士のSUPERTONTONでございます。文面からは良く読み取れないのですが、再婚をされた、あるいはされるのは、ご相談者様と言うことでしょうか?それとも元奥様の方でしょうか?確かに、ご相談者様が再婚をされてば減額要件になりますし、連れ子がいてもそれも算定されます。相手が、再婚されれば、大幅な減額か免除の可能性が高いです。不動産に関しては、使用貸借と言うことであれば、いつでも出て行ってもらうことは可能だと思いますが、基本的には、未払い家賃の退去問題と同じで、出て行ってもらうのには、立ち退き料や引越代が必要な場合が多いと言えます。その辺りをご提案されてみてはどうでしょうか。

Customer:

宜しくお願いします。

Customer:

再婚するのは私で元嫁は養育費を受け取って家に居座っている方です。

Customer:

家に関しては公正証書にうたった事であるので、そもそも使用貸借にはあたらない と抗戦してきました。

Customer:

heisei

Customer:

平成18年離婚で公正証書による協議離婚です。

Customer:

証書には 甲は乙に対し、丙の療育費として平成18年8月から平成33年9月まで毎月16日限り1人あたり金50,000円づつを振り込み支払う。加えてボーナス月加算分として6月および12月の年2回、当該月の16日限り、上記金額に一人あたり金50,000円づつ加算して支払う。

supertonton :

分かりました。競売にしてもローンは丸々残るので、また、人が住んでいる物件を買う人はいないので、難しいでしょう。養育費の減額請求は可能と思いますし、使用貸借の部分も養育費に考慮されるので、調停を申立てれば、養育費はぐっと減るでしょう。立ち退きは、やはり立ち退き料等の交渉になってきます。ただ、元奥様側に実のお子様もいらっしゃると思いますが、そのような対応がお子様も辛くさせる可能性はありますが、どうでしょうか。立ち退き料、しばらくの生活費等、とりあえず、まず立ち退かせて、その後、事情が変更したと対応を考えても良いかもしれません。

Customer:

甲及び丙にいづれかに生活状況等の事情変更・物価の変動、その他事情変更等があった場合、甲、乙は前項に定める養育費の取り扱いに対し、その都度協議することができる。

Customer:

甲は甲名義の土地、建物のローン支払を継続し甲建物に甲及び丙が無償で居住することを認める。

supertonton :

いずれにしろ、養育費減額の調停の申立はやるべきかもしれません。頑張って下さい。

Customer:

甲は私の再婚相手、丙、乙は元妻と子 です。

Customer:

ですから証書を盾に居座っているのです。立ち退き料を払えば出るとか生活費を当面分寄越せと言われているのではなく相手は一生別れた旦那にローンを支払わせて自分達はそこに居住し続ける事を本気で主張しているのです。 それを追い出す、もしくは家賃を取る等、こちらの生活を立てる為に正すべきための法的な方法を教えて下さい。

supertonton :

甲が再婚相手で、甲が養育費を支払うのですか?ご相談者様ではなく。ご相談者様は女性で、ご主人様のお話をしていると言うことですね。それで、元奥様との公正証書の内容を何とかしたいと言うことですね。再婚をしただけでも、養育費の減額は、小さいお子様一人の半分程度は出来ます。ご相談者様に連れ子がいても算定されます。また、新しい二人のお子様が出来れば当然です。家賃に関しては、使用貸借がどういう意味合いのものかです。財産分与や慰謝料なのか。それによっても異なりますが、家賃相当分は、養育費にあたりますから、そこを引くなり、家賃を取るなりしていくことです。家賃の請求をしていくでも良いでしょう。話し合いに応じないでしょうから、調停で協議して行くことです。未払い家賃の退去問題でもそう簡単には追い出せません。根気よく対応していくことです。家賃を支払う賃貸契約にして、相手は、未払いになるでしょうから、強制執行で追い出す形です。頑張って下さい。

Customer:

そもそも養育費の減額と家からの退去は同じ土俵では争えないと弁護士に言われ、入籍前でしたので先行して家からの退去の調停を起こしました。そこで 使用貸借には当たらず、譲って使用貸借だとしても 貸借人の目的が【住む事】であるため、目的の完了にはあたらないから退去はしません! と言って来たのです。結果、こちらが不調にしました。これをその時とは入籍して状況が変わった今、何とかこちらに少しでも利のある様にする為の法的なやり方を教えていただきたいのです。

Customer:

公正証書は元嫁と私の再婚相手との間で交わされた物です。

supertonton :

使用貸借の場合は、賃貸借と違いいつでも立ち退きを要求できますが、使用目的を定めていた場合は確かにそれが終了していないと言う主張はあり得ます。使用貸借にしても賃貸借にしても立ち退きは円満に進めるのがポイントですが、そうで無い場合は、調停と言うよりも立ち退き訴訟と言うことになります。その場合、事情変更の原則に基づいての請求でも構わないと思います。養育費の減額は家庭裁判所の調停で構いませんが、退去の方は、訴訟で債務名義を取り、場合によっては強制執行することです。そえが法的な流れになりますが、強制執行の費用は結構高額になりますので、ご注意下さい。弁護士の先生にご依頼された方が良いでしょう。頑張って下さい。

Customer:

事情変更の原則に基づく 立ち退き訴訟 を起こすには、訴訟で債務名義を取る必要がある ということですね。 債務名義を取る とはどういう意味かを教えていただけませんでしょうか。もともと家の名義は私の再婚相手のみの名義で元嫁との共同名義ではありません。家の立ち退きに関しては前述のとおり、調停を不調にしていますが、そこから家裁で審判にするよりも、民事裁判(?)か何かを申し立てる方法がある という事でよろしいでしょうか?

supertonton :

債務名義と言うのは、不動産などの所有権の名義の事ではありません。相手に対して強制執行ができる債務があることを裁判等で証明することです。本来は、協議で示談できれば一番良いのですが、相手側が応じなければ裁判しかないと言うことです。民事調停でも構いません。頑張って下さい。

Customer:

何度もご丁寧な返信を有難うございます。 その債務名義とはローン支払い中で完全にその不動産が自分の物になっていない場合でも申し立てる権利があるのでしょうか? 権利があるとすれば 申立て先は家裁の審判でなく、裁判所になるのでしょうか? 

supertonton :

裁判だと大袈裟ですんので、民事調停と言うことで簡易裁判所等に申立をされてみて下さい。民事調停の場合は、費用も数千円で、弁護士の先生にご依頼する必要もございません。頑張って下さい。ローン中でも問題は無いと思いますが、ローン支払先の金融機関にご相談はされても良いでしょう。頑張って下さい。

Customer:

最後に教えて下さい、こちらから起こした民事調停を不調にしています。調停は同じ案件を扱わない と何かで読みました。そのときとは事情が変更していることを理由に 同じ立ち退きを目的にした調停を起こす事は可能なのでしょうか。

Customer:

それとも不調にした事を引き続き審判へ移行させる方がスムーズなのでしょうか。

supertonton :

調停は何度もしても構いません。離婚調停を繰り返す人もいます。その場合、裁判所によっては半年ぐらい間をあけてと言う場合もありますが、要は、決まりはないのです。民事調停は離婚調停などの家事裁判と違って空いているので対応し易いと思います。審判は裁判所の職権で決めることで、こちらからは要求できません。頑張って下さい。

Customer:

そもそも公正証書に使用貸借の文言も無く、ローンは私の再婚相手が支払い、元嫁と子は住んでよいものとする としか書かれていない事が失敗ですが、慰謝料でも財産分与でも無いので(財産分与は額面100万を支払う と明文化されており履行)、養育費として考慮される事がわかりました。

supertonton :

養育費に家賃等を含むことで算定は可能です。養育費の減額要件となるでしょう。そこは調停で判断してもらっても良いでしょう。

Customer:

それをふまえて立ち退き訴訟より先に養育費の減額を調停で申立てる事にします。 その後、エンドレスで居座らせる事は許さないので別で民事調停を起こして債務名義を取り強制退去とする のが動きとして賢明で確実 との認識で宜しいでしょうか? 長々と御返答下さいましてありがとうございます。 御返答を最後とし ご回答の評価をさせていただきます。

supertonton :

そのような流れで良いでしょう。ただし、できるだけ最初は協議の申出で、相手が話し合いに応じないなら、調停と言う流れでしょう。本気であることを伝えることです。頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
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質問者: 返答済み 2 年 前.

長々とおつきあいくださり 有難うございました。


きっとまた相談させていただく事になると思います。


その折には宜しくお願い致します。


 

専門家:  supertonton 返答済み 2 年 前.
ご相談いただきまして誠にありがとうございます。
少しでもお役に立てて良かったです。
また何かございましたら
お気軽にご相談下さい。
よろしくお願い致します。

ユーザーの声:

 
 
 
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