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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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経験:  社会保険労務士事務所経営
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社会保険と住民税

解決済みの質問:

先先月から勤めはじめたばかりの会社について疑問があるので質問させてください。

9時から17時の事務の仕事です。 時給1000円のパートということで、当然、主人の扶養をはずれ、社会保険に加入するとおもっていました。

ですが、手続きについてのはなしがなかなかないので同僚の方にきいてみたところ、はいるのは自由だから、欲しいならいえば入れる。とおしえてもらいました。入っている人とはいっていない人半々でした。

驚きましたが、くわしくきいたところ、

130万を超えても、所得が0と役所ではなっている。

源泉は稼いだ額ででる。(保育園やカード入会などの証明はこれでいける)

住民税はひかれていない。

保険は入ったものの、これでは年金をもらうために国保にはいるときに住民税をはらっていない点で一気に請求がくるのではないかとこわいと心配されている方。

役所からの税金の書類がくるけど、会社に出入りしている商工会の方が手続きしなくていいというからしていない。

所得税だけひかれている。

こんなことを口ぐちにききました。

商工会は韓国系とのことで、特別な規則などがあるのでしょうか。はたらいているのは日本の方ばかりです。

私は主人にあとあと迷惑かからないように、自分で保険にはいり、所得も確定申告を自分ですればいいのではとかんがえたのですが、そんなことをしたら、会社になんらかの迷惑がかかることがありますか。

辞めてほかの会社を受け直そうかと考えていますが、仕事は苦痛はないためできるならもうすこし様子をみたいのです。

しかし、釈然としないことがあり、悪いことをしているのではと思って気分がわるいのです。

なぜ、所得が0などということになるのでしょうか。

ちなみにまだ社会保険には加入していません。

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご質問内容が定まっていないように感じますが、
>なぜ、所得が0などということになるのでしょうか。
というご質問に回答すればよろしいでしょうか?
質問者: 返答済み 2 年 前.

ご回答ありがとうございました。

このような企業はブラックだと周りの人々にいわれ、そうであればどうすればいいのかと悩んでいます。お知恵をおかしください。

所得がなぜ0になるかはとても不可解でご回答いただきたいです。

それと、今後社会保険に入った場合、会社のいうとおりに住民税の支払いはしないでも、会社をやめてまた主人の扶養にはいる手続きなどはスムーズにいくのでしょうか。住民税が一気に請求などきませんか。

私は本来やるべきことはやりたいのです。

確定申告を個人でした場合、所得として本来の金額があがるとおもいますが、会社に迷惑かかることはないでしょうか。

周囲の方は会社にあとでいらんことして、といってめをつけられる、といいいます。

申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
それでは回答いたします。
■所得がゼロについて
おそらく課税所得金額のことを仰っていると思うのですが、給与所得者の場合、収入(給与総支給額)から社会保険料、生命保険料、基礎控除、配偶者控除などを控除したものが課税所得金額になります。
上記以外にも、70歳以上の方を扶養していたり、障害者の方を扶養していたり、その人の家庭状況等によって控除する額が異なってきます。
したがって、収入が130万円を超えていても課税所得金額がゼロになることはあります。
■社会保険加入と住民税について
社会保険加入と住民税の支払いは一切関係ありません。
住民税は給与支払い者(会社)が本人の住民税を給与から控除して本人の代わりに市区町村へ納めるのが原則です。
これを特別徴収といいます。
しかし、会社によっては(特に入社1年目)、会社は本人の住民税を給与から控除せず、本人に直接市区町村に納めてもらう方法をとっています。
これを普通徴収といいます。
社会保険料に加入しようがしまいが、住民税の支払方法へは影響しませんし、住民税の支払い方法が特別徴収、普通徴収のどちらであってもご主人様の扶養に入る手続きに一切影響はありません。
■確定申告について
まず、給与所得者の場合、会社が年末調整をするので個人で確定申告をする必要はありません。
しかし、2社以上で勤務している、住宅ローン控除1年目、その他特別の理由があって個人で確定申告をしなければならないこともありますが、その場合であっても確定申告をすることによって会社に迷惑がかかることはありません。
質問者: 返答済み 2 年 前.

ありがとうございました。

所得とは課税所得のことだったとのことで、納得いたしました。

最後に、住民税ですが、会社のひとはだれも長年はらっていないとのことですが、払う書類などが手元に届くと考えていてよろしいのでしょうか。

それらしき書類はほっておくようにと商工会からいわれるそうですが・・・

給料計算をしていますが、全員所得税しかひかないようにいわれています。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
住民税が給与から控除されていないということは、各市区町村から(毎年5月頃)個人に決定通知書・納付書が送られてきています。
ただし、合計所得金額が、市区町村の定める金額以下であった人は納税義務がありません。
この住民税の課税・非課税を決定する合計所得金額は各市区町村によって異なります。
remember2012, 社会保険労務士
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